2019年04月30日

経営団体、労働組合の皆さま 韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!! 「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-04-30:拝啓、キャロル夫人がマクロン仏大統領に手紙を書いた際は
「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。
フランスは国際条約を主張すべきだ。各国の司法の独立と主権は、
批准した条約の下で守られるべきです。


第1部。昨日の続きです。
私は、入管法22-4-4条を違反した中国人を支援した理由で処罰されました。
入管法22-4-4条の処罰はありません。付与した在留資格を取り消すだけです。
「国際人権規約B規約」は基本的な法律に違反する逮捕・監禁や処罰を禁止しています。
これが私や中国人だけでしたら、国際問題になりません。
この「適用法の誤り」や外国人を「恣意的」に処罰することが日常的に行われているから、
多くの外国人の被害者を生んでいます。
それで「皆さん」に訴えています。


中国政府は、中国政府が人権侵害をおこなっていますから日本政府を追及しません。
フィリッピン政府は、国際法や人権がわかる人材がいないので日本政府に抗議できません。
アメリカ政府は武器を購入してくれるお客様(日本)に抗議しません。
世界の人権の警察官であるフランスは日本に抗議すべきです。

日本の検察の「人質司法」は人権侵害です。
私は一審判決後も「保釈」を認められませんでした。
私は1年以上も監禁された。
無罪を主張する者は「釈放」をしません。
身心が衰弱して、嘘で、罪を認めるまで検察は「釈放」しません。
無罪を主張するものは、懲役刑は「probation of execution」を与えない。
(原則、初犯で3年以下の懲役刑は「執行猶予」です)。
刑務所でも、罪を認めなければ「仮釈放」を与えない。
(原則。刑が3分の2を終了すれば「仮釈放」です)。

カルロスゴーン容疑者の今後は、私と同じ運命です。

フランス政府は「国際人権規約B規約」を基に、要求すべきである。
国際人権規約B規約は日本も「批准」して、います。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/


住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 08:22| 東京 ☔| Comment(0) | 徹子さん!一緒に泣いて!一緒に笑って! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月29日のつぶやき




































































































































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2019年04月29日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-04-29: 拝啓、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンさんは言う。 マクロン仏大統領に手紙を書いた際は 「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。 フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-04-29: 拝啓、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロル・ゴーンさんは言う。
マクロン仏大統領に手紙を書いた際は
「ゴーン前会長のためにできることはすべてする」と返事が来たが「その後の連絡」がない。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。


第1部。その後マクロン氏の「close adviser」に連絡を取ろうとしても「連絡」がないという。
彼女は「フランスの支援」を「受けていない」と感じるとして、マクロン氏に改めて支援を訴えるという。


ゴーン前会長についてです。
ルドリアン仏外相は5日、
フランスで開かれた主要7カ国(G7)外相会合に出席した
「河野太郎外相」と5日に会談した際のことです。
彼は「河野太郎外相」に
「フランスは推定無罪の原則を大切にし総領事館が自国民をきちんと保護できることが大事だと考えている」
と伝えた。
そして「フランスは日本の司法の独立と主権を完全に尊重する」と、も、「言及」したという。
6日のG7外相会合後の記者会見で明らかにした。

フランスが「日本の司法の独立と主権を完全に尊重する」と言うならフランスは自国民を守れない。

「推定無罪の原則」について。
狭義では刑事裁判における立証責任の所在を示す原則であり
「検察官が被告人の「有罪」を「証明」をしない限り、
被告人に「無罪判決」が下される」。
(=被告人は自らの無実を証明する責任を負担しない)」ということを意味する。
(刑事訴訟法336条など)。
広義では(建前としては)、有罪判決が確定するまでは、
何人も犯罪者として取り扱われない(権利を有する)ことを意味する。
(国際人権規約B規約14条2項など「仮定無罪の原則」と、
言う別の用語が用いられる、ことも、ある)。

フランス政府は「国際人権規約B規約」を基に、要求すべきである。
国際人権規約B規約は日本も批准しています。
フランスは「国際人権規約B規約」の批准国が条約を守らないことを容認してはいけない。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/


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posted by 長野トミー at 07:03| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【懐かしい 小椋佳】さらば青春 青春 蒼く 甘いものですね

【懐かしい 小椋佳】さらば青春
青春 蒼く 甘いものですね


高校時代に先生からこの歌を教わった。
まもなくLPレコードを買った。とても良い時代だった。
後に美空ひばりに愛燦々を提供するなんて…それも早30年も前の事、
人生の余りの早さに驚いている。

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小椋佳 さらば青春
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https://youtu.be/ks2gGo_NMqQ
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月20日は【穀雨(こくう)】春の柔らかな雨に農作物がうるおうという意味です。この時期に農作物の種をまくと、雨に恵まれ、よく成長するといわれています。4月5日~4月19日は清明(せいめい)
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 06:01| 東京 ☁| Comment(0) | 懐かしき昭和・平成 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【懐かしい 谷村新司・堀内孝雄!】「遠くで汽笛を聞きながら」 自分のなかで一番好きな歌!この歌に勝る歌はないです。

【懐かしい 谷村新司・堀内孝雄!】「遠くで汽笛を聞きながら」
自分のなかで一番好きな歌!この歌に勝る歌はないです。


ガキの時分、親父のレコードでこの曲を聴いたとき、
この曲は敗北者、負け犬の曲だと思っていた。
しかし今大人になって思う。若いとき東京や大阪で過ごし、
その後故郷へ帰りその地域で根を張り、その地域を支え、
頑張っている人は格好いいなと。若い人、今の気持ちが”全て”だと思い込み、
自殺なんかしちゃいけないよ。時が過ぎれば分かってくること、
見えてくることがある。生き続けることって、けっこう楽しいよ。

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谷村新司・堀内孝雄 「遠くで汽笛を聞きながら」
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https://youtu.be/C7Md24egSug
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月20日は【穀雨(こくう)】春の柔らかな雨に農作物がうるおうという意味です。この時期に農作物の種をまくと、雨に恵まれ、よく成長するといわれています。4月5日~4月19日は清明(せいめい)
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 06:00| 東京 ☁| Comment(0) | 懐かしき昭和・平成 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする