2019年05月31日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-31:拝啓、英国の「ネイチャー」は「横田めぐみさん」の「remains」が「偽物」であるとは、 科学的に言えないと日本政府を非難する。 北朝鮮は「presumption of innocence」です。 日本は「カネ」の「力」で国連やドナルドトランプ大統領を動かすようになった。 中国や日本は「クレイジー」だ。


経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-31:拝啓、英国の「ネイチャー」は「横田めぐみさん」の「remains」が「偽物」であるとは、
科学的に言えないと日本政府を非難する。
北朝鮮は「presumption of innocence」です。
日本は「カネ」の「力」で国連やドナルドトランプ大統領を動かすようになった。
中国や日本は「クレイジー」だ。


第1部。2010年の「入国法違反事件」の「援助・事件」の「判決書」です。
また、「判決書」は正確に述べるために日本語で書かれます。
皆さん、正しく翻訳してください。

...............................

1 前提となる事実。
以下の事実については,証拠上明らかであり,被告人・弁護人もこれを争っていない。
(1)レフコ社と各正犯者の雇用実態
レフコ社は被告人が経営するIT会社であるが,
各正犯者は,レフコ社で一度も働いたことはなく,いずれも飲食店で働いていた。

(2)面接の不実施
被告人は各正犯者の雇用契約書等を作成する前に面接しなかった。
以下省略。

...................................

私が争っているのは、「起訴状」の理由は、犯罪ではないということです。
起訴状の犯罪理由は、入管法の22-4-(4)条を指摘しています。

起訴状は4人の中国人 A、B、C、D についてそれぞれ、同じ、ように、述べています。
1)中国人Aが飲食店Xで働いて 入管法70条違反をした「事実」をのべています。
2)「LEFCO会社」において、
長野が「虚偽の書類」(内容が虚偽の雇用の契約書類)を作成した「事実」。
3)「Complicity」とされた「Kin Gungaku」が中国人Aへ「虚偽の書類」を渡した事実。
4)中国人Aが「虚偽の書類」を「添付」して、
東京入管へ行き、「status of residence」の更新を行った「事実」。

「事実」であれば 中国人 A、B、C、D は入管法22-4-(4)違反です。
しかし、中国人 A、B、C、D は法務大臣より、
入管法22-4-(4)違反として「処分」を受けた「事実」はない。

仮に「事実」であるとしても中国人 A、B、C、D は法務大臣よりうけた
「status of residence 」の範囲内で働くならば入管法70条違反とはならない。
中国人 A、B、C、D が入管法70条の違反となった
「因果関係」は入管法73-2条が規定する働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」です。


移民問題は、国際問題です。
日本は「 technical intern」の名目で外国人を受け入れています。
彼らは、不法な低賃金などの理由で実習先を逃亡します。
「 technical intern」は「実習先」でしか、働けません。
日本の司法行政は、違法労働をした外国人を入管法70条の違反で処罰します。
「 technical intern」は「奴隷」のように労働を強いられるのです。

私も、「OHCHR」に報告しています。
アフリカ諸国の大使は言います。
「OHCHR」はアフリカのためにあるのさ。!
日本は「OHCHR」の経済的な大スポンサーだから、
「OHCHR」は日本に言わないよ。

来週は、入管法70条違反の外国人の被害者について書きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 08:24| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【懐かしい 沢田知可子!】会いたい お母さんに会いたいです。

【懐かしい 沢田知可子!】会いたい
お母さんに会いたいです。


5年前の10月24日 妻と1歳の娘を亡くしました。
俺の誕生日にケーキを買い物に行った帰り道事故に遭い2人とも…
所謂デキ婚ってやつで、娘がもう少し大きくなったら
新婚旅行も兼ねて3人で旅行に行こうねって話をしてたばかりでした
ケーキなんていらないよ?プレゼントも何もいらないから
2人にもう一度会いたいです…

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会いたい - 沢田知可子
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★ホワイトハウス バラ園にバラが咲きます 2019年5月29日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-29-1024x682.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:51| 東京 ☀| Comment(0) | 懐かしき昭和・平成 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【懐かしい Kiroro(キロロ)!】未来へ 超泣きそう


【懐かしい Kiroro(キロロ)!】未来へ
超泣きそう


70手前の爺ですが残波岬で若い頃の懺悔をしながら聞いてます。
だけどなけるんだよね。良い爺が泣ける場所がなくて一苦労です。
子供は必ず自分の親を見くびるんじゃないかな。。
でも、感謝をする。。
親に感謝をする人は幸せなんだよ。。
親に、ありがとうといえるだけ幸せなのかもしれない。。

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未来へ - Kiroro(キロロ)(フル)
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
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【懐かしい 岡村孝子】夢をあきらめないで   似てる誰かを愛せるからて...泣


【懐かしい 岡村孝子】夢をあきらめないで  
似てる誰かを愛せるからて...泣


孝ちゃん 必ず 毎年来られる兵庫県ポートピアホテルへのコンサート
戻って来られて下さいね‼️必ず治ります
信じていますので お待ちしておりますね‼️
だってさ 孝ちゃんは 国民の方々へ 幸せを運んでくれる程の
歌唱力が有るから‼️失礼致します‼️

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夢をあきらめないで  岡村孝子
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★ホワイトハウス バラ園にバラが咲きます 2019年5月29日
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※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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【懐かしい The Neverending Story - Limahl】ネバーエンディング・ストーリー テーマ曲 いつ聴いても飽きない


【懐かしい The Neverending Story - Limahl】ネバーエンディング・ストーリー テーマ曲
いつ聴いても飽きない


高校生の時、英語の教師が「これは英語の授業だ、他のクラスには内緒だ」といって
授業中この作品のVTRを観させてくれたのは良い思い出
亡くなった妻が好きな曲で、
亡くなる直前に自分の葬儀はこの曲で送り出してって言われ、送り出しました。
今でもこの曲を聴くと妻の在りし日のことを思い出し、涙が溢れてきます。

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ネバーエンディング・ストーリー テーマ曲 The Neverending Story - Limahl
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https://youtu.be/zeRoEBvBL4Y
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★ホワイトハウス バラ園にバラが咲きます 2019年5月29日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-29-1024x682.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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