2019年05月07日

経営団体、労働組合の皆さま 日本は司法の「二重行政」をしています。 アメリカは日本の真似をしてはいけない。 米国は「合法の移民」を増やすべきです。 詳しくは「特別地帯 土曜日版」をご覧ください。 明日に続きます。 第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-07: 拝啓、トランプ政権は800万人の不法就労者を一掃すると約束したが、
米国経済は彼らへの依存を高めている。
「Farm Bureau」によると、全国にある畑作の半分以上は不法就労者が担っている。
彼らがいなくなったら、米国農業は壊滅的な打撃を受けると言う。
アメリカの農業を守るべきだ。アメリカは農産物を輸出するべきだ。


第1部。入管法70条の違反の因果関係は雇用した者にあります。
アメリカと同じです。
日本は入管法73-2条で規定しています。
しかし日本はアメリカと同じで「雇用者」を「処罰」しません。
「在留資格」以外で働いた、外国人のみが「懲役3年以下」です。
これは「unreasonable」です。これは「法の下の不平等」です。
これは国際法に違反する「Arbitraryな処罰」です。

日本は2010年7月の入管法の改正で以下の条項を追加しました。
司法は雇用者が「私はこの法律を知らない」と言うことは、認めない。
このことはアメリカよりも進歩しています。
しかし「適用」されません。
中国人は4人のうち、3人は雇用者が「罪」を認めています。
1人は「虚偽の在留ビザ」でした。
しかし私がそれをよく見れば、私はそれが「偽物」であると解りますと、雇用者は述べています。
「偽物」であることが判別できないならば、雇用者の処罰は免除されます。
アメリカも同じ基準だと思います。
しかし、アメリカ人も日本人も「 Make an excuse」で「処罰」から逃れます。

こういう批判をするので、検察は私を罪人にしました。クレイジーです。
私は入管法73-2条の違反をしていない、それで検察は刑法の60条と62条の罪を適用しました。

「a bill of indictment.」の理由は、「中国人の入管法22-4-4条の違反」を「支援」した行為です。
2010年7月の法律改正で、
入管法22-4-4条を「支援」した外国人は「在留資格」を取り消し、
そして「国外へ退去」になりました。
私は日本人ですから、何の処分もありません。

2013年から2014年のフィリッピン大使館の職員や外交官は、2010年の法律改正が適用されるべきです。
つまり「行政の処分」だけです。
下記の「第2部の2」を見てください。

日本は司法の「二重行政」をしています。
アメリカは日本の真似をしてはいけない。
米国は「合法の移民」を増やすべきです。
詳しくは「特別地帯 土曜日版」をご覧ください。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:44| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月06日のつぶやき
































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | 徹子さん!一緒に泣いて!一緒に笑って! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする