2019年05月14日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-14: 「受動喫煙」のように「Electromagnetic wave pickled」になる。 5Gの健康被害については、G7やG20で、十分に検討をすべきです。 民間主導で「無政府状態」です。 多くの人々が健康被害を指摘しています。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-14: 拝啓、ファーウエイは基地局機材や5G端末の販売を急いでいるが、
誰でも電磁波による健康被害を避ける権利がある。
中国の5Gによる「世界支配」は中国による「世界への人権侵略」だと思います。
「5Gの健康への安全性」を国際的に確立すべきです。


第1部。5Gとは第5世代無線通信システムのことである。
「G」という文字が付されているために、
通信システムに使われる電磁波の周波数
(エネルギー)が5GHz(ギガヘルツ)と勘違いしている人も多いよううだが、
第5世代無線通信システムでは28GHz(ギガヘルツ)が使われる。
5Gが想定している電磁波の「利用」は、通信網だけではない。
車の自動運転もそのひとつである。
路上に設置される「基地局」と、
おびただしい車両が電磁波による交信を延々と続けるわけだから、
道路沿いに住んでいる住民は「甚大」な被害者です。
人体への影響は、スモッグによる公害の比ではないだろう。
「路上」を「通学」する児童も「become exposed to radiation .」することになる。
恐いのは、6年後、あるいは9年後、さらには12年後の健康への影響だ。
スマホを常用している若い世代に、いま以上に「癌」が増えることはいうまでもない。

米国では1万個以上の衛星で広域をカバーしようとする企業も数社出てきたが、
たとえ衛星を使っても大気の吸収でミリ波の「伝搬の特性」が改善されるわけではない。
5Gの周波数帯はこれまで商業サービスに使われてこなかったことから、
「健康被害」の「リスクアセスメント」が「不十分」である。
スマフォ市場は明らかに飽和状態に達していている。
それで、民間主導で「5G=「IoT」による産業革命」の「名目」で進められている。
クレイジーだ。これは中国の「陰謀」だ。

G5が人類を大変な悲劇に導くことは目に見えているが、
世界の大半の国々が5Gの導入に浮かれている。クレイジーだ。
その背景に、産業界の「巨大な利権」が「からんで」いることは間違いない。
日本の場合は、マスコミによる問題提起すらもなされない。
メディアと財界、それに政界が「adhesion」しているからである。

「スタンドアローン」の5Gネットワークの中で生活する人々は、
「受動喫煙」のように「Electromagnetic wave pickled」になる。
5Gの健康被害については、G7やG20で、十分に検討をすべきです。
民間主導で「無政府状態」です。
多くの人々が健康被害を指摘しています。
被害はタバコの「受動喫煙」の被害に比べて「甚大」だと思います。
その上で各国は5G製品の販売の許可を出すべきです。許可を出した政府も「同罪」です。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:32| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月13日のつぶやき
















































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | 徹子さん!一緒に泣いて!一緒に笑って! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする