2019年05月16日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-16: 私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。 輸入品にかける「炭素関税」の収入は、輸入国の「再生可能エネルギー」への補助金に充てるべきです。 皆さん「検討」をしてください。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-16:拝啓、米民主党の「グリーンニューディール法案」は素晴らしいと思います。しかし現実的ではない。
私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。

第1部。2019年2月7日。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員と上院議員のエド・マーキー上院議員は、
10年以内に気候変動を逆転させ、すべての米国の炭素排出をゼロにする計画「グリーンニューディール法案」を発表した。
既に、共和党だけでなく、産業界、民主党内からも実現不可能な無謀な計画として強い反対が上がっている。
グリーンニューディール法案の概要。
10年以内に炭素排出をゼロ、化石燃料から100%再生可能エネルギーに移行することを目指す。
実現に当たって14のインフラと大型産業プロジェクトを立ち上げる。
そして経済の全てのセクターから「温室効果ガス」の「排出」を「無くす」。

問題点も指摘されている。
①化石燃料を廃止するための具体的策や再生可能エネルギーへの転換にかかるコストの計算がない。
②費用の一部の負担は炭素税、国民の負担となる。
具体的には収入1000万ドル以上の人への所得税の限界税率を70%に引き上げる。
③主な投資資金は新しく設立するNew Green Bankの中央銀行からの借り入れとなるが、
このような中央銀行による直接融資は前例がない。
④再生可能エネルギーへの転換で、新たな雇用1000万人を生み出すとしているが、
化石燃料経済に関わる雇用が失われることを考慮していない。
⑤エネルギー産業の「改変」のスケジュールが示されていない。

2017年の米国のエネルギー消費比率は石油37%、天然ガス29%、石炭14%です。
化石燃料全体が80%占めている。
ドイツでさえ、現在の石炭比率40%の廃止を2038年までに「目指している」、
2030年までに80%の化石燃料火力の廃止は実行不可能な計画である。

「法案の提案者」のコルテス自身でさえ、全米の585人の「億万長者」
(10億ドル以上の資産を持つ富裕層)と企業からの投資でも実現できない計画であることを認めている。
エネルギー比率80%を10年以内で達成するというのは夢でしかない。
私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。
輸入品にかける「炭素関税」の収入は、輸入国の「再生可能エネルギー」への補助金に充てるべきです。
皆さん「検討」をしてください。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 06:03| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月15日のつぶやき








































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 徹子さん!一緒に泣いて!一緒に笑って! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする