2019年05月18日

世界の皆さん へ  「The Belt and Road Initiative 」フォーラムを見ると、市場規模が中国の方が大きいので、多くの国は、中国との貿易を切ることができない。 中国は米国に代わる市場として「The Belt and Road Initiative 」のブロック経済圏を構築してきました。

世界の皆さん へ

2019年05月18日、特別地帯 土曜版:
拝啓、米国の「all-party group Crisis Committee」は「米国は中国とは共存できない」と主張している。彼らは中国と全面対決の姿勢です。米国は中国が対抗処置を取ると、中国輸入品のすべてに関税を掛ける第4弾を行うことになる。

第1部。米中貿易戦争、第3弾の「追加関税」25%が実施された。
ドナルドトランプ大統領を支持するツイッター上でも「追加関税は誰が払うのか」「追加関税を払うのは米国民だ」などの発言も多い。
ドナルドトランプ大統領はツイッターで支持者に呼びかける。
「関税」がゼロの製品を購入しよう。
大統領はその方法もツイートする。
1)関税がかからない国からの製品を購入すれば良い。
2)経営者はアメリカで製品を作れ。(そして消費者は米国製の製品を購入しよう)。

1)については、中国の代わりにベトナムなどの輸入が増えて、急には米国の貿易赤字は減らない。
2)については、米国で「作れない」のです。それは、
A)米国は中国に技術移転をして米国の産業が「become hollow」したために製造する技術がない。
B)米国の人件費は中国に比べて高いので、製品価格が高くて消費者は買わない。

米中貿易戦争は「Competition to win hegemony」であるが、中国の方が優位です。
「The Belt and Road Initiative 」フォーラムを見ると、市場規模が中国の方が大きいので、多くの国は、中国との貿易を切ることができない。
中国は米国に代わる市場として「The Belt and Road Initiative 」のブロック経済圏を構築してきました。
一方、アメリカは、同盟国を切り捨ててきましたので「米国1国」の経済になってきています。
ファーウェイ製品の導入禁止という米国の要求にも、多くの国が追従しません。
エルサレムへの大使館移転の要求にも、多くの国が追従しません。
米国は、従来の同盟国との関係を正常化する必要があります。
中国の代わりにベトナムや中南米などからの輸入を増やす必要があります。
しかし親米の同盟国を増やすことができても、米国の貿易赤字を解消できません。

米国の赤字を解消する方法は1つだけです。
メキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を構築することです。
中南米などの国ぐにの「貧民」を「特別地帯」に限定して「暫定移民」として受け入れます。
出来ればメキシコなどの国々と「契約」を締結して受け入れることが望ましい。
「暫定移民」からの送金は、貧困国の財政を豊かにします。
「暫定移民」は低賃金の労働者として「特別地帯」の工場が「雇用」します。
アメリカ企業は、低コストで製品を作ることができます。
「暫定移民」として雇用してアメリカ社会で共存できると認定した者は「正規の労働移民」として全米での労働を許可します。
これによって1600万人以上の「不法移民」は「合法移民」となるでしょう。
米国経済は「合法的」に強くなるでしょう。

私は、1億人の「暫定移民」や「正規の労働移民」の受け入れをすべきだと思います。
「暫定移民」や「正規の労働移民」はアメリカ経済の巨大な消費者になります。
これは同盟国にとっても米国は「魅力的な市場」になります。

明日に続きます。

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版: をご覧ください。

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
 
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:01| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際社会の皆さま。米国のドナルドトランプ大統領は 「横田めぐみさんの「Cremated bone」を「偽物」と鑑定したのでしょうか?

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年5月18日 :
拝啓,14日、 国連人権理事会は北朝鮮に対する報告書を採択した。
日本が求めた「拉致問題」の解決と被害者の「即時の帰国」も含まれる。
国連は「横田めぐみさんの遺骨」は「偽物」だと断定したのですか?。
国連は日本に偏りすぎている。
国連は科学的な証拠で北朝鮮の報告を「虚偽」だと判定すべきです。


第1部。国連人権理事会は9日、
ジュネーブの国連欧州本部で北朝鮮の人権問題を討議する作業部会を開いた。
日本政府代表が北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、
北朝鮮側は「問題は解決済み」と従来の立場を繰り返した。


2002年9月17日、小泉純一郎首相(当時)が北朝鮮を訪問して実現した「日朝首脳会談」の席で、
金正日国防委員会委員長は北朝鮮が日本人13人を拉致したことを認めた。
そして彼は謝罪した。5人を帰し残りは調査を約束した。
北朝鮮は日本政府が認定した拉致被害者17人のうち残り12人について「死亡」あるいは
「北朝鮮に入国していない」として、「拉致問題は解決済み」と報告した。


拉致問題で常に登場する被害者は「横田めぐみ さん」です。
北朝鮮は彼女は死んだ、と言います。
そして「Cremated bone」を「証拠」として「提出」しました。
日本政府は「Cremated bone」は「偽物」だと主張しています。
そして現在に至っています。

下記は2008年の記事である。詳しくは下記をご覧ください。

https://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/30910766.html

日本政府が2007年12月、「横田めぐみ」 さんの「Cremated bone」は他人のもの、
との「Appraisal」の結果を発表したことは「Well known」のことである。

だが、世界的に「権威」のあるEnglish science journal『ネイチャー』に「Over and over」、
「「吉井」のjudgment」の「科学性」を批判された。

最近でも、英字新聞『ヘラルド・トリビューン』のコラム「アジアレター」で
「ある拉致被害者について、DNA鑑定と疑惑」(6・2)として「取り上げられる」など、
世界的に広がっている。

北朝鮮から対話のチャンネルを切られ、
対応に「苦慮」した日本政府は最近「Cremated bone」の「再鑑定」を行うとの話もある。
密かに米国や中国に「依頼」して「打開策」を「探っている」との「情報」もある。
未だに謎とされるのは「Yshii鑑定」の扱いです。
「Yshii鑑定」は、科学的には「不明(わからない)」と言っています。
「横田めぐみ」さんのモノである、
又は「横田めぐみ」さんのモノではない。

自民党のどこで「誰が」鑑定を「conclude 」したのか?です。
自民党そして政府は「横田めぐみ」さんの「Cremated bone」ではない、と「conclude 」したのです。

「不明(わからない)」が「conclude 」になったのです。

こうした情報は日本のメディアでは報道されません。
常に日本政府に「有利」な情報です。
日本政府は拉致被害者は生存しているというシナリオです。

日本政府が、北朝鮮の報告は「嘘」であるとする根拠は「横田めぐみさんのCremated bone」です。
日本政府は、「横田めぐみさん」は生存していると言っています。
そうであれば他の者も生存していると言う論理です。
国連人権理事会は「横田めぐみさんの遺骨」のCremated boneを鑑定して
科学的な根拠で北朝鮮の犯罪と断定したのでしょうか?疑問です。

米国のドナルドトランプ大統領は
「横田めぐみさんの「Cremated bone」を「偽物」と鑑定したのでしょうか?


「横田めぐみさん」が「existence」していれば、彼女は彼女の「両親」と会うべきだ。
(「横田めぐみさん」の娘は、北朝鮮政府の「指示」により、既に彼女の「両親」と会った)。

私は米国や国連は日本政府の主張を「根拠」もなしに「支持にしていると思います。

私達は真実を知るべきです。
「日本人拉致問題」に冷静な英国、フランス、ドイツ政府は、
「横田めぐみさん」の「Cremated bone」を科学的に鑑定して意見を述べてください。

北朝鮮を一方的に犯罪者と「決めつける」のではなく公平な判定をしてください。

日本政府は「入管法違反事件」の被害者に対して「名誉の回復」と「賠償」をするべきです。


第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。


敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:00| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月17日のつぶやき








































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | 徹子さん!一緒に泣いて!一緒に笑って! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする