2019年07月04日

裁判で争えば「在留資格の取消」の「行政処分」も「無効」です。 経営団体、労働組合の皆さま 2019-07-04 この裁判での「勝訴の理由」は法律に基づかない処罰だからです

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-04:拝啓、私やフィリッピンの大使館職員や外交官は、
入管法22-4-(4)条を犯罪の理由として刑法62条で処罰されました。
フィリッピン政府は「silent approval」をする。
フィリッピン人はロドリゴ・ドゥテルテ大統領に「抗議のデモ」をするべきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


過去の被害者は海外にたくさんいます。
検察が入管法70条「資格外の不法就労」に対して刑法62条
「他の犯罪を支援する罪」を適用したのは私達が初めてかもしれません。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で処罰しない。
しかし外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で一方的に犯罪人にして、います。
多数の外国人が「少額の罰金」で処罰されて、一方的に「国外退去強制」にされています。

私の記憶では、2015年の判決だったと思います。
大阪の中国人留学生が「ナイトクラブのホステス」として働いた。
検察は雇用者を入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰しないで、
検察は「女子留学生」だけを「Prosecution」した。
一審の「判決」では、女子留学生は資格外活動をしたとして
「在留資格の取消」処分で「国外退去処分」になった。
女子留学生は取消を求めて「高等裁判所」に「公訴」をした。
そして彼女は「勝訴」をした、との記事がありました。

ほとんどの外国人は「cry oneself to sleep」をしますが、
裁判で争えば「在留資格の取消」の「行政処分」も「無効」です。

この裁判での「勝訴の理由」は法律に基づかない処罰だからです。
以下の「規定」は入管法ではありません。
週28時間の「アルバイト」を定めたり。
「ナイトクラブでの労働等」を認めないなど。
これらの法律ではなく法務大臣が裁量で定める「省令」です。

憲法31条により「処罰」は法律でのみ行われます。

「 legality principle」は世界共通です。
日本の憲法では31条、と39条に明確に規定しています。
しかし「 legality principle」が理解できない裁判官は大勢います。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano



私の情報 ********

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 07:42| 東京 ☔| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月03日のつぶやき














































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☔| Comment(0) | 徹子さん!一緒に泣いて!一緒に笑って! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする