2019年06月19日

#MeToo 人権被害者です! 経営団体、労働組合の皆さま 2019-06-19:拝啓、私は昨日、書きました。 法務大臣は「status of residence」を発行した。 しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。 検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。 今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。 下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-06-19:拝啓、私は昨日、書きました。
法務大臣は「status of residence」を発行した。
しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。
検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。
今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。日本に住む中国人が「status of residence」を
「留学」から「技術」などのに変更する場合や「期限の更新」を行う場合は中国人本人が直接申請します。

たとえば、入社を「内定」すると会社は「雇用契約書」、
「雇用の理由書」、「会社の登記謄本」、「決算書」、「会社案内」などを中国人本人に渡します。
これらは入国管理局で「distribution」している「課長からの通達」の「説明書」に記載されています。
(法律ではありません)

11月から12月頃に、なると。中国人本人は在留資格変更申請書、履歴書、
在留資格変更理由書、写真、返信はがき、
登録印紙などと「会社より受けた書類」を自分で入管に行き、提出します。

1月ごろに、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。
事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

L社に入社した中国人社員の例です。
彼は「L社」の前に受験した会社の話です。
「雇用契約書」の「押印」が「代表取締役の印」ではないのでから
「入管の職員」は「事実の調査」をしました。
「入管の職員」は「雇用契約書」が「嘘偽」だと知って申請を却下した。
原因は、「システムの部長」が「偽り」の雇用契約書を作成していた。
入管法22-4-(4)条の違反です。
かし「事件」にはしていません。

その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。
内容は、卒業証書を持って入管に来てください。
持参するものは、パスポート・・・・・です。

卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。
すると、卒業証書を確認して葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」をくれます。
更新の場合は、葉書だけを持って入管に行くと、パスポートに「ビザ」をくれます。

※本人と「入管」のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 08:43| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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