2018年09月10日

アメリカ有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-09-10】 ホワイトハウス、ワシントン 2018年9月9日


  

ホワイトハウスにお問い合わせいただきありがとうございます。 あなたのメッセージを慎重に検討しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、わが国の強みは、米国人の精神と、情報を得て関与する意欲があると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べる時間をとっていることを感謝します。

敬具、

大統領通信局

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2018-09-10】


September 9, 2018
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 08:36| 東京 ☀| Comment(0) | 正義を持て小泉進次郎 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月11日

拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-11:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での 「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

起訴状に書かれている入管法22-4-4(虚偽の書類提出)の事実は、
他の一般的な法律よりも優先します。

仮に、中国人が虚偽の書類提出により、入管より在留資格を得たとしても、
中国人が付与された在留資格の範囲内で働けば不法就労にはなりません。

検察官は、中国人の入管法22-4-4(虚偽の書類提出)の事実があれば、
裁判所ではなく、法務大臣に在留資格の取り消しを提案すべきです。


検察官は、中国人を「懲役刑」で刑事処分したければ、
中国人を不法に働かせた雇用者を入管法73-2(不法就労を幇助した罪)で、
刑事処分すべきです。

この事件では、中国人は無罪です。

この事件で成功した検察官らは、
この手口を「フィリッピン大使館」での入管法違反事件でも使います。

まったく同じ手口です。続きます。

各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。。

移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

私の情報 ***************************************************

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

**********************************************

posted by 長野トミー at 08:46| 東京 ☀| Comment(0) | 正義を持て小泉進次郎 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月10日

拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-10:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での 「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府による、
貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

今日は、混乱の原因となる、不法な処罰を書きます。

2.外国人を「罰金刑」でなく「懲役3年」と「罰金刑」で刑事処分して国外退去させたのです。

外国人だけを「懲役3年」で正式に刑事処分すると目立ちます。

入管法は不法就労の幇助罪として、入管法73-2条(不法就労を幇助した罰)を規定していますが、
検察官はこの法律を無視します。検察官は代わりに、刑法の幇助罪を使います。

理由として、検察官は入管法の22-4-4(虚偽の書類提出)に対する幇助行為を使うのです。

彼らは中国人の入管法の22-4-4(虚偽の書類提出)に対して、
彼らはその幇助行為があったから、
中国人は日本に在留できた。彼らは日本に在留できたから不法就労が出来たのだと言うのです。

これが、問題なのです。彼らは不法就労に対する適用法を恣意的に間違えています。

不法就労の幇助に対して、明らかに適用法違反ですが、検察は認めません。

これでは、法の下での統治とは言えません。続きます。

各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。
移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。

私はそのためにメールを差し上げています。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。


日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

私の情報 ***************************************************

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
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2018年05月09日

拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-09:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での 「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府による、
貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

やはり、読者は混乱していますね!

私が言いたいことは2つです。もう一度言います。

1.中国人4人がそれぞれ、入管法違反の在留資格外の不法就労をしました。
これは犯罪です。

しかし、中国人を不法就労させた雇用者は入管法73-2条
(不法就労を幇助した罪)で処罰されません。

検察官に「裁量権」がありますが、不当な扱いです。

不法就労は、働くものと雇用する者がいて成立します。

それで入管法は両者を処罰しているのです。

検察官は雇用者を処罰しないのであれば、
働いた外国人も処罰しないのが法の下の平等です。

恣意的に、外国人だけを処罰するのは国際法違反です。

通常、検察官は外国人に対して「罰金刑」の刑事処分を科して、
国外退去させますが、明らかに国際法違反です。

1番めをご理解ください。明日、混乱の原因となる2番目を書きます。


各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。

移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。

私はそのためにメールを差し上げています。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

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https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
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皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

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長野恭博


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posted by 長野トミー at 08:57| 東京 ☔| Comment(0) | 正義を持て小泉進次郎 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-09:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での 「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府による、
貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

やはり、読者は混乱していますね!

私が言いたいことは2つです。もう一度言います。

1.中国人4人がそれぞれ、入管法違反の在留資格外の不法就労をしました。
これは犯罪です。

しかし、中国人を不法就労させた雇用者は入管法73-2条
(不法就労を幇助した罪)で処罰されません。

検察官に「裁量権」がありますが、不当な扱いです。

不法就労は、働くものと雇用する者がいて成立します。

それで入管法は両者を処罰しているのです。

検察官は雇用者を処罰しないのであれば、
働いた外国人も処罰しないのが法の下の平等です。

恣意的に、外国人だけを処罰するのは国際法違反です。

通常、検察官は外国人に対して「罰金刑」の刑事処分を科して、
国外退去させますが、明らかに国際法違反です。

1番めをご理解ください。明日、混乱の原因となる2番目を書きます。


各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。

移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。

私はそのためにメールを差し上げています。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

私の情報 ***************************************************

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
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2018年05月08日

拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-08:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での 「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

この事件は、中国人がした不法就労の事件です。

通常は、中国人だけを恣意的に、入管法70条(不法就労罪)で罰金刑として刑事処分します。
そして、国外退去です。

法の下の平等に反しますが、
彼らは雇用者を入管法73の2条(不法就労を助長した罪)で刑事処分しません。

この事件では、雇用者に代わる第3者を、
入管法73の2条(不法就労を助長した罪)でなく、刑法の幇助罪で刑事処分したのです。

それで、彼らは入管法73ー2条(不法就労を助長した罪)でなく、
彼らは別の幇助者をでっち上げたので、
彼らは中国人を入管法70条の不法就労罪で懲役刑にしたのです。

彼らは両者を平等に処罰したので国際法に違反しないとしたのです。

でもクレイジーでしょう!

彼らは入管法22-4-4(虚偽の書類提出)の幇助者を、
彼らは入管法70条に対する刑法の幇助罪としたのです。続きます。


各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。

移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

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長野恭博


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2018年05月07日

拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-07:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での 「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓、私は日本人です。日本政府による、
貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

この事件の犯罪人は、警察官、検察官、裁判官の特別公務員です。

事件は中国人が入管法違反(在留資格外の活動)を行い、
逮捕、捜査、裁判においておきた犯罪です。

起訴状には、入管法22-4条の4(虚偽の書類提出)が記載されています。

入管法22-4条の4(虚偽の書類提出)に規定する行為とその幇助行為は
法務大臣による国外退去の行政処分です。刑事罰ではありません。

入管法22-4条の4(虚偽の書類提出)において、
その書類の作成などで幇助行為をした外国人は日本から国外退去です。(2010年7月1日より)

先に、入管法22-4条の4(虚偽の書類提出)を理解すれば、この犯罪の手口がわかります。

不法就労と入管法22-4条の4(虚偽の書類提出)は関係ありません。

入管法違反事件で、中国人4名は在留を許可された資格外の活動により、
彼らは入管法70条「不法就労罪」の犯罪者とされた。


しかし不法就労させた雇用者(飲食店)が、
入管法「不法就労を助長する罪」(73の2条)で、何ら処罰されていない。

したがって法の下での平等により、
恣意的に外国人だけを「不法就労罪」で処罰できません。続きます。

複雑になる前に、以上のことを理解してください。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

私の情報 ***************************************************

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2018年05月04日

#MeToo 人権被害者です! 拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-04:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。

2018-05-04:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

それで、外国人に「内容虚偽の雇用契約書」を提供した者は、
不法就労に対する刑法の幇助罪が適用できると言うのです。

彼らは不法就労でなく殺人をすれば、殺人罪に対する刑法の幇助罪だと言うのです。

彼らは、刑法の幇助罪の適用論理に「風が吹けば桶屋(Okeya)が儲かる」の論法を採用しているのです。

刑法の幇助罪を適用するための「こじつけ( far-fetched )」です。

彼らは罪にならないことを無理やり犯罪にしています。
あくどい法のトリックです!
幇助罪の乱用です。
彼らは法の論理を逸脱しています。まったく、クレイジーです。

私は、外国人がした不法就労について話しています

不法就労では、外国人に不法就労させた雇用者が無罪であれば、
不法就労させられた外国人も無罪です。これが法の下での平等です。
続きます。

各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。
移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

私の情報 ***************************************************

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 11:35| 東京 ☀| Comment(0) | 正義を持て小泉進次郎 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年05月03日

#MeToo 人権被害者です! 拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-03:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。

2018-05-03:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

しかし、彼らは、(入管法24の4条の4)の幇助行為が刑法の幇助罪だと言うのです。

法務大臣による在留資格取消や国外退去処分は行政処分です。

外国人に対する「在留資格取消処分」や「国外退去処分」に、刑法の幇助罪は適用できません。

それで、彼らは法の論理を逸脱します。

私が内容虚偽の雇用契約書を外国人に提供したから、外国人は在留資格が容易に得られた。
彼らは在留資格が容易に得られたから日本に在住できた。
彼らは日本に在住できたから不法就労が出来た。
よって、彼らは「内容虚偽の雇用契約書の提供と不法就労とは明確な因果関係がある。」と言うのです。

まったく、クレイジーです。続きます。

各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。
移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、
正義をもって私や世界の被害者を支援してください。

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博

小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

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長野恭博


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2018年05月02日

#MeToo 人権被害者です! 拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。 2018-05-02:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


拝啓 自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様 本日のメールです。

2018-05-02:日本国の政府職員による不法な「入管法違反」での「人道上の犯罪」 被害者を救済してください。

拝啓、私は日本人です。
日本政府による、貴国の「不法就労罪」での人権侵害被害者を救済してください。

外国人の不法就労は入管法「不法就労罪(70条)」で刑事処分します。

不法就労は、不法就労させる雇用者がいるから不法就労できるのです。

それで入管法は、雇用者を不法就労助長罪(73の2条)で平等に処分しています。

しかし、彼らは雇用者を(73の2条)で刑事処分しません。

それで、この事件では、彼らは話をすり替ます。彼らは話を飛躍させます。

彼らは不法就労とは関係がない「外国人のした在留資格取得の違反」を指摘します。

入管法では、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得して日本に在住した時は、
「在留資格取消」(入管法24の4条の4)の規定で処分されます。

その処分は法務大臣による、付与した在留資格の取消、そして国外退去です。

刑事処分が無いことは理解できますか?続きます。

各国政府は日本政府より人権侵害を受けた自国民の救済を日本政府に求めるべきです。
移民や難民を新たに受け入れるよりも、自国民の救済を優先すべきです。
私はそのためにメールを差し上げています。貴国にも被害者はたくさんいます。

自民党 筆頭副幹事長 小泉進次郎 様、正義をもって私や世界の被害者を支援してください

日本国職員による、「不法就労罪」での人道上の犯罪です。
日本法だけでなく国際法違反です。資料は下記にあります。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6

資料だけでは不明です。お問合せをしてください。
#MeToo 人権被害者を救済してください。
敬具 長野恭博


小泉進次郎 ガンバレ!そして私達を助けてください!敬具。

下記のプログで公開しております。
http://koizumi-shinziro.seesaa.net/
https://ameblo.jp/miraiseikei/
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/?1517704849

このメールは毎日、自民本部のホームページ「自民党へのご意見」より 小泉進次郎 議員へ
として 提出しています。
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.265872591.1987430912.1512020049-324505322.1512020049

皆さん、注目しましょう!!
自民党の若きホープ「小泉進次郎議員」の正義に期待しましょう!
小泉進次郎議員は、この問題を国会で取り上げ、内閣を動かせるでしょうか。
自民党筆頭副幹事長として、法務委員会を動かせるでしょ言うか。
日本を、「法の下で統治される国」にするために、汗をかいてもらいましょう。

国際刑事裁判所:
日本は2007年10月1日正式に105ヵ国目の締約国となっている。
ローマ規程およびその協力法は、国内法において2007年10月1日に発効した。

国際刑事裁判所に関するローマ規程
当事件は下記に該当します。当事件は2010年に発生しています。
第七条 人道に対する犯罪
(e) 国際法の基本的な規則に違反する拘禁その他の身体的な自由の著しいはく奪

前文・第1条(裁判所)
国際刑事裁判所は国家の刑事裁判権を補完する。

第27条(公的資格の無関係性)
国際刑事裁判所規程は、その公的資格に関りなく、
すべての者に平等に適用される。
国家元首や議員、公務員であっても、規程に基づく刑事責任から免除されない。

私の情報 ***************************************************

長野恭博


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