2019年05月22日

経営団体、労働組合の皆さま そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、 同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、 同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、 在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、 平成22年3月23日、同許可を得させ 

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。
多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。
今も続いています。
日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。


第1部。「起訴状」の「公訴事実」をご覧ください。
以下は、日本語の原文を記載します。

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

以下は、http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ の「 bill of indictment.」の「PDF」をご覧ください。
(住所)(住所)(店名)

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
携帯電話090-4824-7899



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年05月21日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-21:拝啓、フィリッピン政府は2013-2014年に在日本のフィリッピン大使館で発生した 「Immigration Act violation case」になぜ日本政府に抗議しないのですか? 大使館職員や外交官は「無罪」です。 私は何度も手紙やメールを出しています。 フィリッピンのメディアにも毎日メールを送信していますよ!

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-21:拝啓、フィリッピン政府は2013-2014年に在日本のフィリッピン大使館で発生した
「Immigration Act violation case」になぜ日本政府に抗議しないのですか?
大使館職員や外交官は「無罪」です。
私は何度も手紙やメールを出しています。
フィリッピンのメディアにも毎日メールを送信していますよ!


第1部。この事件は2つの種類があります。
大使館の職員や外交官は彼らの運転手として雇用する理由で
「employment agreement」をフィリッピン人に渡しています。
それでフィリッピン人は「特定ビザ」を得ました。
しかし彼らは彼らの運転主として働かずに「Landscaping shop」で働きました。
それで彼らは入管法70(4)条の違反
( status of residenceの範囲外で働いて収入を得る罪)で逮捕されました。
働く資格のないフィリッピン人を雇用した雇用者は逮捕されていません。
私は、彼らは中国人と同じように、「Not guilty」だと主張しています。

理由は前日の中国人と同じです。

「雇用契約書」をフィリッピン人に渡した大使館の職員や外交官は無罪です。
彼らはフィリッピン人運転手に「虚偽の雇用契約書」を渡したのです。
それで彼らは処罰されました。
罪名は入管法70(4)条の違反に対する、刑法69&62条「sin of aiding」」です。
これは「適用法」の違反です。
仮に、彼らが「bill of indictment.」の「 charged fact 」を100%認めるとします。
犯罪の理由は入管法22-4(4)条に記載していることを述べています。

Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2, paragraph (1)),
the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry of Justice ordinance.

(iv) In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document
or drawing that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

「内容が虚偽の雇用の契約書類」を提出して
「status of residence」を得たフィリッピン人の運転手は
「status of residence」を取り消しされて「Deportation」になります。
これは法務大臣による命令です。処罰ではありません。

したがって、入管法22-4(4)条の「aiding」は「無罪」です。
しかし、2010年7月1日から施工された「改正、入管法」では以下のとおりです。
入管法22-4(4)条の「aiding」を行った外国人は入管法22-4(4)条の違反者と同じように、
法務大臣から「行政処分」が行われます。
彼らは「在留資格」の取消と「国外追放」です。

フィリッピン政府は何をしているんだ。クレイジーだ。
フィリッピン政府は日本政府に抗議をして彼らの「名誉の回復」と賠償を要求すべきです。

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



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2019年05月20日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-20:拝啓、中国政府は中国人を救済すべきです。下記の第2部で述べるが、私は、2つのことを「アピール」しています。


経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-20:拝啓、中国政府は中国人を救済すべきです。
1つ目は日本で入管法70(4)条の違反となった者。
そして2つ目は「不法労働」とは全く関係のない中国人です。
彼は「刑法」で処罰されました。
罪名は入管法70(4)条に対する「刑法」の60条及び62条「sin of aiding」です。
中国政府よ「目を覚ませ」!


第1部。下記の第2部で述べるが、私は、2つのことを「アピール」しています。
第1は、中国人の留学生が日本の大学を卒業して、
私の会社「レフコ社」に入社するために在留資格を更新しました。
在留資格は「技術」や「尋問国際」です。
2008年の秋にリーマンショックがありました。
それで私は中国人の「採用」を取り消しました。
中国人4人は「在留資格」の仕事をせずに、それぞれは飲食店で働いていました。
それで彼らは入管法70(4)条の違反で逮捕されました。
彼らが入管法70(4)条の違反をしたことは事実です。

Article 70 (1) Any person falling under any of the following items shall be punished
with imprisonment with or without work for not more than 3 years
or a fine not exceeding 3 million yen,
or shall be subject to the cumulative imposition of imprisonment with or without work and a fine.
(iv) A person who is clearly found to be engaged solely
in activities related to the management of business involving income
r activities for which he/she has received reward in violation of the provisions of Article 19,
paragraph (1).

私は「4人の中国人」の「Report of interrogation」を見ました。
3人の雇用者は「ビザ」を確認していません。
1人については「偽造のビザ」でした。
雇用者は言います。「私がよく見れば「偽造のビザ」だとわかります」。
中国人4人の雇用者は、いずれも入管法73-2条で逮捕されていません。

Article 73-2 (1) Any person falling under any of the following items shall be punished
with imprisonment with work for not more than 3 years or a fine not exceeding 3 million yen,
or shall be subject to the cumulative imposition of imprisonment and a fine.
(i) A person who has had an alien engage in illegal work in connection with business activities.

それで私は外国人だけを「恣意的」に「処罰」しているので「国際法違反」だと主張しています。
検察がもし裁量で雇用者を入管法73-2 条で「処罰」しないのであれば、入管法70(4)条の違反者も「無罪」です。
この「見解」については「異議」もあると思いますので、皆様の「ご意見」を聞かせてください。

アメリカには1600万人の「不法移民」が「不法労働」をしています。
アメリカの「不法移民」は「不法滞在者」です。
アメリカの入管法でも「働く資格のない外国人」を雇用した「雇用者」は処罰されます。
アメリカの「不法移民」は「偽造ビザ」で働きます。
それで「雇用者」は「彼らが「働く資格のない外国人」だったと知らなかった」と言います。
日本でも同じです。
「改正された入管法」でも、このような場合は 入管法73-2条は適用されません。

アメリカの問題と、日本の入管法70(4)条の違反は違うレベルです。
1つは、中国人は「正規の滞在ビザ」を持っています。
彼らは日本に不法に入国した「不法移民」ではありません。

日本でも、「ビザの期限が過ぎた(オーバーステイ)」の外国人が不法労働をした場合は、
処罰なしに「強制退去」をさせています。
不幸なことに中国人は「正規のビザ」を持っていたのです。

この「不法労働」「不法移民」問題は日本だけの問題ではありません。
このことを理解した上で、中国人の無罪を検討してください。

私は中国政府に何度も手紙やメールを出しています。
中国のメディアにもメールをしていますよ。
中国人民は「ファウェイのCFOだけではない!」。
中国政府は貧民を助けよ!

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



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2019年05月19日

世界の皆さんへ。 米国の企業、日本や欧州の企業は「特別地帯」の「建設の資材」や「工場の設備機器」などの「需要」で繁栄します。 「特別地帯」の「初期」では、「暫定移民」の多くは建設労働者として働きます。 「暫定移民」が購入するの消費財の購入額は米国経済を潤します。

世界の皆さんへ。

2019年05月19日、特別地帯 日曜版:
拝啓。習近平国家主席は「新国連」を作る施策を実行するだろう。日本は中国と米国を「to compare and contrast two alternatives」外交をしている。東アジアの国々の考え方は共通です。トランプ大統領は、まだ気が付かない。

第1部。中国は日米貿易戦争の詳細に研究したようだ。
だから中国は「中国製造2025」を潰す米国の動きに抵抗して、貿易交渉を断念することになったようである。中国には「The Belt and Road Initiative 」という強い力があるのだ。

この中国の戦略に勝てる対策は1つだけです。
アメリカが再び世界の工場になることです。
米国がメキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を構築したとします。
「特別地帯」の工場が「暫定移民」を「メキシコ程度」の低賃金で雇用できたとします。
しかし米国にいる生産技術者や熟練労働者は少ないと思います。
「特別地帯」の工場は、まず世界各地から生産技術者や熟練労働者を世界各地から集めなくてはなりません。
生産設備は「最新の設備」を「購入」します。
多くのアメリカ企業や「同盟の国々」の企業が「特別地帯」に工場を建設します。
この建設は数十年にわたって続くと思います。
米国の企業、日本や欧州の企業は「特別地帯」の「建設の資材」や「工場の設備機器」などの「需要」で繁栄します。
「特別地帯」の「初期」では、「暫定移民」の多くは建設労働者として働きます。
「暫定移民」が購入するの消費財の購入額は米国経済を潤します。

中国からの輸入は米国の労働者の仕事を奪ってきました。
「不法移民」は今でも、米国の労働者の仕事を奪っていません。
ドナルドトランプ大統領は「奴らは犯罪者」と言っているだけです。

「特別地帯」は主として、中国などから、米国への製造に戻すため「地帯」です。
したがって米国の労働者の仕事を奪いません。
「特別地帯」で生産する製品は、主として労働集約型の組み立て製品です。
組み立ての部品は、米国の従来の工場より購入します。
したがって、中国から米国に製品の製造を移転することはアメリカの労働者の仕事を増やすことになります。

そのためにアメリカの「企業経営者」が行うことは工場設備の「スクラップ&ビルド」を行うべきです。
例えば「特別地帯」の自動車工場へ出荷する「鋼材」は安価で品質の良い「鋼材」でなければなりません。
「Rust Belt 」の「製鉄工場」は「スクラップ&ビルド」で「生まれ変わる」と思います。
同盟国が協調して「特別地帯」を軸に繁栄します。
欧州各国に建設する「特別地帯」は米国の「特別地帯」と同様です。
こうすることで、同盟国は再び米国と共存の道を開くと思います。
もし、ドナルドトランプ大統領が実行しないのであれば、次期大統領に期待しましょう。
私達はドナルドトランプ大統領のためではなく、自由と民主主義を守るために、「特別地帯」を必要としています。

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案(土曜日)と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯 日曜版: をご覧ください。

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp
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国際社会の皆さま  北朝鮮は証拠として「横田めぐみさん」の「Bone of the dead」を引き渡す。 日本政府は「fake bone」だと言う。 この論議は昨日のメールをご覧ください。

拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版、2019年5月19日 :
拝啓、北朝鮮の最高指導者である金正恩氏は日本人拉致被害者である
「横田めぐみ」さんの「息子」で二人は親子関係だったという真相をご存知ですか。
私には「True or false」は不明です。
しかし、こういう情報があることを「知っておいて」ください。


第1部。この情報はフェイクでしょうか?。
こうした情報はたくさんあります。しかし主要なメディアで報道されることはありません。

一例として、下記のサイトをご覧ください。
https://ipip.awakening-wave.info/kim-jongun-yokota-megumi/

この一部を紹介します。
北朝鮮の拉致問題の真実
「行方不明者問題研究会」や「ブルーリボンのスポンサー」があり、
その代表である荒木和弘氏は衝撃的な発言をしています。

Video:荒木一弘
【新検証! 横田めぐみの拉致現場は違う場所です!
日本政府は北朝鮮の「拉致」を隠していました! ]

今回は「「横田めぐみさん」の「拉致の現場」」を「Verification」した、
「荒木和博さん」が説明しています。
彼が言うには、日本政府は「北朝鮮の拉致」を当時から既に「hiding」していたようです。
彼は北朝鮮の拉致問題を解決しようとして「取り組んで」おられる方のようです。
彼は「信憑性」がある現場での検証を踏まえての「考察」をされています。
もともと「北朝鮮の拉致などは無い」と言っていた
「工作員である政治家」は事実を隠すことを支援していた。

「拉致被害者」のご家族もいろいろと立場があって、
「蓮池透さん」(注)は書籍を出されています。
「拉致被害者たちを Killed した 安倍晋三 」と「Cold-blooded people」』という本です。
私はこの本を読んでいませんが内容はタイトル通りなのかと思うわけです。

(注):蓮池 透(はすいけ とおる )は、
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)Former deputy representative。
1978年に北朝鮮に拉致された「Hasuike Kaoru」の兄。
拉致被害者のご家族の中には安倍晋三を応援している者もいるようです。
安倍晋三は解決させる気がないにもかかわらず
拉致問題を利用して人気取りをしているように見受けられる。

私は、この記事についてコメントはしません。

この記事を紹介したのは、
北朝鮮の人権状況を審査する作業部会は14日、
北朝鮮に対する262件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。
この中には日本が求めた拉致問題の解決と被害者の即時帰国も含まれる。
一方的に日本政府のペースで、北朝鮮が悪者になるからです。

日本政府代表が北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、
北朝鮮側は「問題は解決済み」と従来の立場を繰り返した。
北朝鮮は調査の結果、全員が死亡していると回答する。
日本政府は死亡していない、という。
北朝鮮は証拠として「横田めぐみさん」の「Bone of the dead」を引き渡す。
日本政府は「fake bone」だと言う。
この論議は昨日のメールをご覧ください。
私達は真実を知るべきです。
韓国の最高裁は「wartime laborers問題」で日本企業にCompensationを求める。
日本政府は「日韓基本条約」で解決済みと主張する。
いつも東アジアは「been resolved」で問題になる。

第2部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます(数えきれない)。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具  Yasuhiro Nagano


不明な点は、お問合せください!
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2019年05月18日

世界の皆さん へ  「The Belt and Road Initiative 」フォーラムを見ると、市場規模が中国の方が大きいので、多くの国は、中国との貿易を切ることができない。 中国は米国に代わる市場として「The Belt and Road Initiative 」のブロック経済圏を構築してきました。

世界の皆さん へ

2019年05月18日、特別地帯 土曜版:
拝啓、米国の「all-party group Crisis Committee」は「米国は中国とは共存できない」と主張している。彼らは中国と全面対決の姿勢です。米国は中国が対抗処置を取ると、中国輸入品のすべてに関税を掛ける第4弾を行うことになる。

第1部。米中貿易戦争、第3弾の「追加関税」25%が実施された。
ドナルドトランプ大統領を支持するツイッター上でも「追加関税は誰が払うのか」「追加関税を払うのは米国民だ」などの発言も多い。
ドナルドトランプ大統領はツイッターで支持者に呼びかける。
「関税」がゼロの製品を購入しよう。
大統領はその方法もツイートする。
1)関税がかからない国からの製品を購入すれば良い。
2)経営者はアメリカで製品を作れ。(そして消費者は米国製の製品を購入しよう)。

1)については、中国の代わりにベトナムなどの輸入が増えて、急には米国の貿易赤字は減らない。
2)については、米国で「作れない」のです。それは、
A)米国は中国に技術移転をして米国の産業が「become hollow」したために製造する技術がない。
B)米国の人件費は中国に比べて高いので、製品価格が高くて消費者は買わない。

米中貿易戦争は「Competition to win hegemony」であるが、中国の方が優位です。
「The Belt and Road Initiative 」フォーラムを見ると、市場規模が中国の方が大きいので、多くの国は、中国との貿易を切ることができない。
中国は米国に代わる市場として「The Belt and Road Initiative 」のブロック経済圏を構築してきました。
一方、アメリカは、同盟国を切り捨ててきましたので「米国1国」の経済になってきています。
ファーウェイ製品の導入禁止という米国の要求にも、多くの国が追従しません。
エルサレムへの大使館移転の要求にも、多くの国が追従しません。
米国は、従来の同盟国との関係を正常化する必要があります。
中国の代わりにベトナムや中南米などからの輸入を増やす必要があります。
しかし親米の同盟国を増やすことができても、米国の貿易赤字を解消できません。

米国の赤字を解消する方法は1つだけです。
メキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を構築することです。
中南米などの国ぐにの「貧民」を「特別地帯」に限定して「暫定移民」として受け入れます。
出来ればメキシコなどの国々と「契約」を締結して受け入れることが望ましい。
「暫定移民」からの送金は、貧困国の財政を豊かにします。
「暫定移民」は低賃金の労働者として「特別地帯」の工場が「雇用」します。
アメリカ企業は、低コストで製品を作ることができます。
「暫定移民」として雇用してアメリカ社会で共存できると認定した者は「正規の労働移民」として全米での労働を許可します。
これによって1600万人以上の「不法移民」は「合法移民」となるでしょう。
米国経済は「合法的」に強くなるでしょう。

私は、1億人の「暫定移民」や「正規の労働移民」の受け入れをすべきだと思います。
「暫定移民」や「正規の労働移民」はアメリカ経済の巨大な消費者になります。
これは同盟国にとっても米国は「魅力的な市場」になります。

明日に続きます。

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
2019年04月13日、特別地帯 土曜版: をご覧ください。

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ICCへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
 
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano  

enzai_mirai@yahoo.co.jp
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国際社会の皆さま。米国のドナルドトランプ大統領は 「横田めぐみさんの「Cremated bone」を「偽物」と鑑定したのでしょうか?

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年5月18日 :
拝啓,14日、 国連人権理事会は北朝鮮に対する報告書を採択した。
日本が求めた「拉致問題」の解決と被害者の「即時の帰国」も含まれる。
国連は「横田めぐみさんの遺骨」は「偽物」だと断定したのですか?。
国連は日本に偏りすぎている。
国連は科学的な証拠で北朝鮮の報告を「虚偽」だと判定すべきです。


第1部。国連人権理事会は9日、
ジュネーブの国連欧州本部で北朝鮮の人権問題を討議する作業部会を開いた。
日本政府代表が北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、
北朝鮮側は「問題は解決済み」と従来の立場を繰り返した。


2002年9月17日、小泉純一郎首相(当時)が北朝鮮を訪問して実現した「日朝首脳会談」の席で、
金正日国防委員会委員長は北朝鮮が日本人13人を拉致したことを認めた。
そして彼は謝罪した。5人を帰し残りは調査を約束した。
北朝鮮は日本政府が認定した拉致被害者17人のうち残り12人について「死亡」あるいは
「北朝鮮に入国していない」として、「拉致問題は解決済み」と報告した。


拉致問題で常に登場する被害者は「横田めぐみ さん」です。
北朝鮮は彼女は死んだ、と言います。
そして「Cremated bone」を「証拠」として「提出」しました。
日本政府は「Cremated bone」は「偽物」だと主張しています。
そして現在に至っています。

下記は2008年の記事である。詳しくは下記をご覧ください。

https://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/30910766.html

日本政府が2007年12月、「横田めぐみ」 さんの「Cremated bone」は他人のもの、
との「Appraisal」の結果を発表したことは「Well known」のことである。

だが、世界的に「権威」のあるEnglish science journal『ネイチャー』に「Over and over」、
「「吉井」のjudgment」の「科学性」を批判された。

最近でも、英字新聞『ヘラルド・トリビューン』のコラム「アジアレター」で
「ある拉致被害者について、DNA鑑定と疑惑」(6・2)として「取り上げられる」など、
世界的に広がっている。

北朝鮮から対話のチャンネルを切られ、
対応に「苦慮」した日本政府は最近「Cremated bone」の「再鑑定」を行うとの話もある。
密かに米国や中国に「依頼」して「打開策」を「探っている」との「情報」もある。
未だに謎とされるのは「Yshii鑑定」の扱いです。
「Yshii鑑定」は、科学的には「不明(わからない)」と言っています。
「横田めぐみ」さんのモノである、
又は「横田めぐみ」さんのモノではない。

自民党のどこで「誰が」鑑定を「conclude 」したのか?です。
自民党そして政府は「横田めぐみ」さんの「Cremated bone」ではない、と「conclude 」したのです。

「不明(わからない)」が「conclude 」になったのです。

こうした情報は日本のメディアでは報道されません。
常に日本政府に「有利」な情報です。
日本政府は拉致被害者は生存しているというシナリオです。

日本政府が、北朝鮮の報告は「嘘」であるとする根拠は「横田めぐみさんのCremated bone」です。
日本政府は、「横田めぐみさん」は生存していると言っています。
そうであれば他の者も生存していると言う論理です。
国連人権理事会は「横田めぐみさんの遺骨」のCremated boneを鑑定して
科学的な根拠で北朝鮮の犯罪と断定したのでしょうか?疑問です。

米国のドナルドトランプ大統領は
「横田めぐみさんの「Cremated bone」を「偽物」と鑑定したのでしょうか?


「横田めぐみさん」が「existence」していれば、彼女は彼女の「両親」と会うべきだ。
(「横田めぐみさん」の娘は、北朝鮮政府の「指示」により、既に彼女の「両親」と会った)。

私は米国や国連は日本政府の主張を「根拠」もなしに「支持にしていると思います。

私達は真実を知るべきです。
「日本人拉致問題」に冷静な英国、フランス、ドイツ政府は、
「横田めぐみさん」の「Cremated bone」を科学的に鑑定して意見を述べてください。

北朝鮮を一方的に犯罪者と「決めつける」のではなく公平な判定をしてください。

日本政府は「入管法違反事件」の被害者に対して「名誉の回復」と「賠償」をするべきです。


第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
(数えきれない)。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、
メールにて問い合わせをして下さい。


敬具. Yasuhiro Nagano

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg


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2019年05月17日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-17:拝啓 違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、 違法に働かされた外国人も「無罪」です。 そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。 「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。


経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-17:拝啓、アメリカが「パリ協定」に復帰するには ドナルドトランプ大統領の質問に答えるべきだ!
「donation」した金は何処へ行くの?」。
私は健康被害を防止するために、各国が輸入製品に対して「炭素関税」を科すことで
「石炭発電」を廃止の促進することを優先すべきだと思います。


第1部。トランプ大統領は2017年6月1日に言った。
「国連の気候部門のトップが毎年基金へと拠出されている1000億ドルを
「極少額のカネ」と何度も言いました。
「1000億ドルは米国の経済、産業、労働者、
国民と納税者の利益に大きな害を与えるものだ」と批判している。
また、「米国家経済研究協会」の「調査結果」を踏まえて、
「パリ協定」は2040年までに米国の国内総生産(GDP)に3兆ドルの損失をもたらす。
そして650万人の雇用を「損失」するとの「見解」を示している。

2015年にも、緑の気候基金の事務局長は、
何度も2020年以降は見積もられた基金は毎年4500億ドルを必要とするように増加するだろうと述べている。
しかし、誰も拠出した金が何処に行くのかさえ知らない。
そして、ドナルドトランプ大統領は
「アメリカがだした金は何処へ行くの?」の質問に答えられる者は「誰もいない」という。
基金は「温暖化対策」を理由に「misuse」されているとしてトランプ氏は批判している。
実際に地球温暖化基金に拠出された金は支援を受けている
カリブ海・太平洋・インド洋の小さな島嶼国やアフリカなどの途上国において
独裁者や支配者層などの政治目的の買収資金や贈賄資金になっている。(以上、ウィキペディアより)。


地球温暖化基金の「拠出先」は、怪しいですね。クレイジーです。

私は言います。
4500億ドルの負担金は、各国のCO2排出量の割合で負担すべきです。
2015年の割合では、中国が28.4%。米国が15.4%、インドが6.4%、ロシアが4.8%、
日本が3.5%です。
負担金の割合は中国が1278億ドル、米国が693億ドル、インドが288億ドル、
ロシアが216億ドル。日本が158億ドルです。

日本の2019年度の防衛費は5兆2574億円 (約478億ドル)。
日本の負担金158億ドルは防衛費を削ってねん出するしかありません。
地球温暖化基金は現実的ではありません。

石炭火力発電所はCO2だけでなく、粒子状物質、SO2、NOx、水銀も放出され、
世界中の多くの人々の健康を害している。
ドイツが2038年までにドイツの電力の40%近くを供給している石炭火力発電全廃、
英国も2025年までに石炭燃料を完全に廃止予定である。
世界中に広がる脱石炭火力の動きの背景には脱炭素以外の要因である。

私は健康被害を防止するために、
各国が輸入製品に対して「炭素関税」を課税することで
「石炭発電」を各国が自主的に廃止することを優先すべきだと思います。
「炭素関税」の課税ルールについては、G7やG20で早急に議論すべきです。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、
違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
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2019年05月16日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-16: 私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。 輸入品にかける「炭素関税」の収入は、輸入国の「再生可能エネルギー」への補助金に充てるべきです。 皆さん「検討」をしてください。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-16:拝啓、米民主党の「グリーンニューディール法案」は素晴らしいと思います。しかし現実的ではない。
私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。

第1部。2019年2月7日。民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員と上院議員のエド・マーキー上院議員は、
10年以内に気候変動を逆転させ、すべての米国の炭素排出をゼロにする計画「グリーンニューディール法案」を発表した。
既に、共和党だけでなく、産業界、民主党内からも実現不可能な無謀な計画として強い反対が上がっている。
グリーンニューディール法案の概要。
10年以内に炭素排出をゼロ、化石燃料から100%再生可能エネルギーに移行することを目指す。
実現に当たって14のインフラと大型産業プロジェクトを立ち上げる。
そして経済の全てのセクターから「温室効果ガス」の「排出」を「無くす」。

問題点も指摘されている。
①化石燃料を廃止するための具体的策や再生可能エネルギーへの転換にかかるコストの計算がない。
②費用の一部の負担は炭素税、国民の負担となる。
具体的には収入1000万ドル以上の人への所得税の限界税率を70%に引き上げる。
③主な投資資金は新しく設立するNew Green Bankの中央銀行からの借り入れとなるが、
このような中央銀行による直接融資は前例がない。
④再生可能エネルギーへの転換で、新たな雇用1000万人を生み出すとしているが、
化石燃料経済に関わる雇用が失われることを考慮していない。
⑤エネルギー産業の「改変」のスケジュールが示されていない。

2017年の米国のエネルギー消費比率は石油37%、天然ガス29%、石炭14%です。
化石燃料全体が80%占めている。
ドイツでさえ、現在の石炭比率40%の廃止を2038年までに「目指している」、
2030年までに80%の化石燃料火力の廃止は実行不可能な計画である。

「法案の提案者」のコルテス自身でさえ、全米の585人の「億万長者」
(10億ドル以上の資産を持つ富裕層)と企業からの投資でも実現できない計画であることを認めている。
エネルギー比率80%を10年以内で達成するというのは夢でしかない。
私は前日提案した「炭素関税」の導入を行うことで健康被害のある「石炭発電」の廃止を優先して推進するべきだと思います。
輸入品にかける「炭素関税」の収入は、輸入国の「再生可能エネルギー」への補助金に充てるべきです。
皆さん「検討」をしてください。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 06:03| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-05-14: 「受動喫煙」のように「Electromagnetic wave pickled」になる。 5Gの健康被害については、G7やG20で、十分に検討をすべきです。 民間主導で「無政府状態」です。 多くの人々が健康被害を指摘しています。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-05-14: 拝啓、ファーウエイは基地局機材や5G端末の販売を急いでいるが、
誰でも電磁波による健康被害を避ける権利がある。
中国の5Gによる「世界支配」は中国による「世界への人権侵略」だと思います。
「5Gの健康への安全性」を国際的に確立すべきです。


第1部。5Gとは第5世代無線通信システムのことである。
「G」という文字が付されているために、
通信システムに使われる電磁波の周波数
(エネルギー)が5GHz(ギガヘルツ)と勘違いしている人も多いよううだが、
第5世代無線通信システムでは28GHz(ギガヘルツ)が使われる。
5Gが想定している電磁波の「利用」は、通信網だけではない。
車の自動運転もそのひとつである。
路上に設置される「基地局」と、
おびただしい車両が電磁波による交信を延々と続けるわけだから、
道路沿いに住んでいる住民は「甚大」な被害者です。
人体への影響は、スモッグによる公害の比ではないだろう。
「路上」を「通学」する児童も「become exposed to radiation .」することになる。
恐いのは、6年後、あるいは9年後、さらには12年後の健康への影響だ。
スマホを常用している若い世代に、いま以上に「癌」が増えることはいうまでもない。

米国では1万個以上の衛星で広域をカバーしようとする企業も数社出てきたが、
たとえ衛星を使っても大気の吸収でミリ波の「伝搬の特性」が改善されるわけではない。
5Gの周波数帯はこれまで商業サービスに使われてこなかったことから、
「健康被害」の「リスクアセスメント」が「不十分」である。
スマフォ市場は明らかに飽和状態に達していている。
それで、民間主導で「5G=「IoT」による産業革命」の「名目」で進められている。
クレイジーだ。これは中国の「陰謀」だ。

G5が人類を大変な悲劇に導くことは目に見えているが、
世界の大半の国々が5Gの導入に浮かれている。クレイジーだ。
その背景に、産業界の「巨大な利権」が「からんで」いることは間違いない。
日本の場合は、マスコミによる問題提起すらもなされない。
メディアと財界、それに政界が「adhesion」しているからである。

「スタンドアローン」の5Gネットワークの中で生活する人々は、
「受動喫煙」のように「Electromagnetic wave pickled」になる。
5Gの健康被害については、G7やG20で、十分に検討をすべきです。
民間主導で「無政府状態」です。
多くの人々が健康被害を指摘しています。
被害はタバコの「受動喫煙」の被害に比べて「甚大」だと思います。
その上で各国は5G製品の販売の許可を出すべきです。許可を出した政府も「同罪」です。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!



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名前 YasuhiroNagano長野恭博




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enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:32| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする