2018年08月17日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-17:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!



日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。
ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。
日本に「法の下での統治」を要求してください。


拝啓、私は日本人です。事実として、在留資格は法務大臣が裁量で付与するものです。
それで、私は東京入管より、「在留許可の資格」について次のように説明を受けていた。
そして私は、そのうように運用させられていました。


1)「卒業証書」で在留資格要件が満たされ、
外国人に専門知識があれば、雇用会社が不適当若しくは雇用契約書が虚偽などの場合。
入国管理局は、外国人に、「働く会社」を変えさせます。
そして、入国管理局は、外国人に再度、「申請」することをを命じている。

2)雇用の契約をした外国人が、在留資格を受けた後、雇用の契約した会社に入社しなくともよい。
在留資格は外国人個人に付与するものです。
付与後は、在留資格(技術や人文国際)の範囲内で、どこで働こうと自由である

3)在留資格を取得した後、雇用の契約をした会社に、入社できなくとも、
直ちに在留資格が取消されるのではない。
外国人は在留資格の範囲内であれば、一定の期間内に、新しく働く会社を見つけて働けます。


よって、内容が虚偽の雇用契約書の提供が、在留資格の取得を容易にしたとはいえない。
また、在留資格の取得と不法な労働とは何ら、因果関係はありません。

前記したように「内容虚偽の雇用の契約書類」で法務大臣より裁量で、
「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとしても。
「技術」や「人文・国際」の在留資格の範囲内で働けば、不法な労働にならないことは明白です。

「内容が虚偽の雇用の契約書類」と「不法な労働」とで関係のないことは自明の理です。

外国人が「不法な労働者」になったのは、
「働く資格のない在留資格の外国人」を雇用して働かせた者の責任であることは「自明の理」であります。

入管法の「立法の趣旨」では、
不法な労働に対する「幇助」や「助長」の処罰は、
入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」を適用しなければなりません。

「不法な労働」を「幇助をする罪」に、
一般的な「幇助をする罪」を適用することは、「法の論理」を外れた、違法です。

続きます。


国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。


ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 09:12| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月16日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-16:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。 ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。 日本に「法の下での統治」を要求してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
仮に私が中国人に提供した「雇用の契約書」が内容が虚偽の「雇用の契約書」であったとします。
そして、その「雇用の契約書」で在留資格を得たのであれば、
入管法22条の4の4在留資格取消で規定するとおりであります。
不法就労の幇助とは別個のものです。


中国人が「内容が虚偽の雇用の契約書」を提出し、
法務大臣より「技術」や「人文・国際」の在留資格を得たとします。
しかし「技術」や「人文・国際」の在留資格で働ける範囲で働いていれば、
「不法な労働」(資格外の活動)に、ならないことは自明の理です。
したがって「在留資格の取得」と「不法な労働」は関係ないものです。


憲法31条に「何人も法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれない。」、
「又は「刑罰」を科せられない。」とあります。
(法律の定めとは、国会で制定した法律を指します。地方議会で制定した「条例」も含む)。

憲法31条に照らして、「雇用の契約書」の提出は、「法律」ではありません。
「法務省の省令」でも、ありません。それは「法務省の課長の通達」により、
外国人に対して、提出を求めるものです。

私は中国人の依頼により協力したものです。
仮に虚偽であるとしても、法務大臣が裁量で与える事案について、
刑事罰を科す根拠法がありません。
唯一あるのは、法務大臣は、
その対処として入管法で在留資格を取消ことができるとしています。


彼らは在留資格を得られたから日本におられた。
検察官や裁判官は、彼らは日本に住むことができたから不法な労働が可能になったと言う。

このクレイジーな論理を笑って下さい。


日本にはこんな検察官や裁判官しかいないのです。

国際法の理解をする以前のスキルです。

在留資格は、未公開の「付与条件」により、法務大臣が裁量で与えるものです。

在留資格を受けても、更に入国許可(パスポートへの証印)が必用です。

入国許可条件は未公開で、外務大臣が裁量で許可を与えて在住(入国)が可能になるものです。
よって、雇用契約書が虚偽だとしても両大臣の裁量権限を容易に左右できるとは言えません。

続きます。


国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。


ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 09:31| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月15日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-15:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。 ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。 日本に「法の下での統治」を要求してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。
私達だけでなく、私の知る限り、2014年そして2015年には
フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、
刑事処分されております。


私の主張は、刑法の「幇助罪」の適用は、以下の理由により適用法の違反による犯罪行為です。
警察官、検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法な労働を幇助する行為は、
入管法の73の2条「不法な労働を助長する罪」で規定されています。
私は「不法な労働を助長する罪」に規定する行為はしていません。
このことは不法な労働をした中国人や、警察官、検察官も同意である。

2.外国人を雇用した者は何れも「不法な労働を助長する罪」で処分されていません。
彼らは逮捕もされません。
であれば、雇用された外国人も処罰無しです。
そして不法な労働を幇助した者は誰も存在しないということです。

3. 次に、仮に内容が虚偽である「雇用の契約書類」を提供したとしてもことが、
「在留資格」の取得を容易にしたとは言えません。


検察官は、私が外国人に「提供」した「雇用の契約書類」が「在留資格」を容易に取得させたと言う。
しかし、在留資格の「付与条件」は法律で規定されていません。
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与を決定するものです。
「雇用の契約書類」は法務省の「課長の通達」で要請があるので提供したのです。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。


ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 10:59| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-15:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。 ですから、検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。 日本に「法の下での統治」を要求してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。
私達だけでなく、私の知る限り、2014年そして2015年には
フィリピン大使館の職員や外交官まで同様の不法な論理で「幇助する罪」が適用され、
刑事処分されております。


私の主張は、刑法の「幇助罪」の適用は、以下の理由により適用法の違反による犯罪行為です。
警察官、検察官らの罪名は刑法の「虚偽告訴罪」であり、「特別公務員職権乱用罪」です。

1.不法な労働を幇助する行為は、
入管法の73の2条「不法な労働を助長する罪」で規定されています。
私は「不法な労働を助長する罪」に規定する行為はしていません。
このことは不法な労働をした中国人や、警察官、検察官も同意である。

2.外国人を雇用した者は何れも「不法な労働を助長する罪」で処分されていません。
彼らは逮捕もされません。
であれば、雇用された外国人も処罰無しです。
そして不法な労働を幇助した者は誰も存在しないということです。

3. 次に、仮に内容が虚偽である「雇用の契約書類」を提供したとしてもことが、
「在留資格」の取得を容易にしたとは言えません。


検察官は、私が外国人に「提供」した「雇用の契約書類」が「在留資格」を容易に取得させたと言う。
しかし、在留資格の「付与条件」は法律で規定されていません。
付与条件は未公開で、法務大臣が裁量で付与を決定するものです。
「雇用の契約書類」は法務省の「課長の通達」で要請があるので提供したのです。

続きます。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。


ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 10:59| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月14日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-14:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。ですから、 検察官は、検察官の犯罪については仲間を庇って刑事告訴を無視しています。 日本に「法の下での統治」を要求してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
2010年に発生した「入管法違反の幇助事件」で、検察官らは非常に悪質な犯罪をしました。


通常は、外国人を違法に雇用した者を入管法73-2条「不法な労働を助長する罪」で処罰していません。

不法に働いた外国人だけが「不法に働いた罪」で処罰(罰金刑)されて国外へ追放されていた。

この方法でも国際法違反ですが、
国際社会が日本の法律に無能なので、問題が発生しなかったのです。

しかしこの事件で、若い検察官は「achievement」を得たいと思った。
それで、彼は外国人を罰金刑ではなく懲役刑にすることを提案したのです。

そのために、検察官は「不法な労働を助長する罪」の雇用者ではなく、
それに代わる不法な労働を幇助した者が必用だったのです。

「不法な労働の幇助した者」とは関係ない者。
つまり「入管法22-4-4条を幇助した者」が「不法な労働を幇助した者」だとして、
起訴の書類を作り上げました。

検察官は適用法をすり替えたのです。恐ろしい行為です。

「起訴の書面」に犯罪内容が書かれています。

私達が、入管法24-4-4条に規定する
「虚偽の書類を提出して在留資格を得た者は在留資格を取り消す」ことの幇助行為をしたことが
「起訴の書面」に記載されています。

検察は私とKinGungakuが、
中国人に対して「内容が虚偽」の「雇用の契約文書」を提供したと指摘しています。

それを「適用する法律」では、入管法24-4-4条に対する「幇助の罪」ではなく、
入管法70条(不法な労働)に対する「幇助の罪」にしたのです。


私は提供したのは正当な「雇用契約書」です。
内容が虚偽の「雇用契約書」ではありません。
しかし検察官の言い分を、100%認めても、入管法24-4-4条に対する幇助の行為です。

入管法24-4-4条(在留資格の取消)の行政処分に対して、
刑法の「幇助の処罰」は適用できません。

続きます。


国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 10:39| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月13日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-13:ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。 日本では検察官に「起訴の独占権」が与えられています。 ですから検察官らの犯罪は、仲間を庇って握りつぶしています。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!



日本に「法の下での統治」を要求してください。


拝啓、私は日本人です。
今週から、警察官の犯罪行為の告訴状に記載した「告訴の趣旨」を掲載します。


日本では、8月13日から16日までの4日間は「お盆休み」になります。
多くビジネスマンは、この期間を挟んで8月11日より8月19日まで「夏休み」を取ります。
今週から「警察官の犯罪」を告訴した「刑事告訴の書状」に記載した「刑事告訴の趣旨」を掲載します。

日本では、不法な労働をした外国人は入管法70条「不法な労働の罪」で刑事処罰します。
そして不法な労働をさせた雇用者は入管法73-2 条「不法な労働を助長した罪」で刑事処罰します。
両者を平等に処罰する規定になっています。

こうすることで、日本国憲法の「Equality under the law」、
そして外国人を恣意的に刑罰することを禁じた「国際法」に違反しないように立法しています。

しかし、実態は「不法な労働をさせた雇用者」を「不法な労働を助長する罪」で処罰をしていない。
そして「不法な労働」をした外国人だけを「不法な労働の罪」で処罰して国外に追放にしています。
これは、外国人を恣意的に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の法の下での平等にも反しています。
不法な労働をさせた雇用者が「不法な労働を助長した罪」で処罰を受けない場合は、
不法な労働をした外国人も処罰無しです。こうすることが法の論理です。

そうであれば当然、不法な労働に対して、「如何なる幇助をした者」もいないということです。
これが法の下での統治であり、基本的人権の尊重であり、国際法の遵守です。
続きます。


国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を「法の法の下で統治」される国にして下さい。
日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。
しかし日本政府は、今日も、この事件を無視しています。
命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 07:57| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月12日

拝啓 国際社会の皆さま。 先進諸国では、これ以上自国に、「経済難民」を受け入れることを国民が許しません。


<公開メール> #metoo 人権被害者です!


拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版: 2018年8月12日 :先進国は、経済難民が発生する国において、
現代版の「植民地」とか「疎開地」を作りましょう。
目的は、経済難民を発生させないように、仕事を与えるためです。

先進諸国では、これ以上自国に、「経済難民」を受け入れることを国民が許しません。
しかし、「経済難民」は生きるために、生活の「基盤」をもとめて先進国に「押し寄せ」ます。
先進国で生活することは人間の「欲望」です。
経済難民を追い返すだけでは、経済難民問題は解決しない。
それで、経済難民の発生国、または近隣国に、「特別な地域」を作り、
居住させて、工場で働かせて、給料を払うことで、
最低限の文化的生活が出来るように支援するべきです。

私は、アメリカに対しては、米国国内に「特別な地域」を作ることを提案している。
しかし欧州など、国土の狭い国は、自国内に「特別な地域」を作ることは困難です。

それで、経済難民の発生国や近隣国に
「現代版の植民地、「現代版の疎開地」を「特別な地域」として作ることを提案しています。
「特別な地域」は1国または複数の国々が共同で運営します。(出資国)
そして「特別な地域」には工場を建設します。
「特別な地域」の工場が製造する製品は、出資国の産業の労働者と競合しない製品です。
衣料品や雑貨、電子部品の組み立てなど、「労働集約型」の製品が中心になります。
これらの製品は、中国の工場が製造する製品と競合するでしょう。
工場の作業員の多くは「経済難民」です。
「経済難民」だけでは製造で来ませんので、技能指導員を出資国より工場に派遣してください。

工場で製造する製品は出資国が決定します。
自国で輸入している商品や自国の製品を補完する製品などです。
また後進国向けの独自開発商品も必要になります。

中国とは、決定的に競合すると思います。
先進国は、既に、中国を「特別扱い」する期間は終わったと思います。
アフリカなどの地域の後進国の経済発展に寄与することは先進国の義務だと思います。
私達は、「特別な地域」をベースに、自由と民主主義も教育していきましょう。

日本は「移民制度」運用で国際法を無視しています。
助けてください!被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。
敬具 長野 恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#metoo Human rights victim!


Dear Sirs International people.


Sunday version: August 12, 2018: Developed countries should make modern "colonies"
or "evacuation areas" in countries where economic refugees occur.
The purpose is to give jobs so as not to generate economic refugees.


In industrialized countries,
the people will not allow the country to accept "economic refugees" any more.
However, in order to live, "economic refugees" will "infuse" advanced nations looking
for the "foundation" of their lives.

Living in developed countries is "human desire".
Just repelling economic refugees will not solve the economic refugee problem.
So, we should make a "special region" in the country where the economic refugees occur or
in the neighboring countries, make them live,
work in the factory, pay the salary, and support the minimum cultural life .

For the United States, I propose to create "special areas" in the United States.
, countries with narrow national land such
as Europe are difficult to create "special areas" in their own country.

Therefore, we propose "to create the modern colonies," the evacuation area
of the modern version "as" a special area "in the country
where the economic refugees occurred and neighboring countries.

"Special region" is managed jointly by one country or several countries.
(Contributed country)
And we will build a factory in "special area".

Products manufactured by "special area" factories do not compete with industrial workers
in the investing country.
"Labor intensive type" products,
such as clothing, miscellaneous goods,
and assembly of electronic parts, will be the center.

These products will compete with products manufactured by Chinese factories.
Many factory workers are "economic refugees".
Since it will not be manufactured by "economic refugees" alone,
please dispatch skill instruction instructors from the investment country to the factory.

Products to be manufactured at the factory will be determined by the investment country.
Products imported in your country or products complementing your country's products.
We also need our own developed products for developed countries.
I think competing with China definitely.
I think developed countries have already finished the period of "special handling" of China.
I think that it is an obligation of developed countries to contribute
to the economic development of the developed countries of the region such as Africa.

Let us educate freedom and democracy based on "special areas".

Japan ignores international law under the "immigration system" operation.
Help me! There are many victims around the world.
Please support "appeal to ICC". The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the translated document is inaccurate, please email us.
Sincerely yours, Yasuhiro Nagano


For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:09| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月10日

拝啓 政治家の皆さま 2018-08-10:この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。 司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。 御連絡がない場合は、貴殿および関係職員らは、通報内容が、 日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか?
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。


拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

在留資格の付与条件は法律で規定されていない。
「法務大臣」の裁量(非公開)で付与するもので、
私達が、「法務大臣」の「裁量」を決定したとは言えない。
警察官や検察官らは虚偽の書類提出は本国へ送還の行政処分であることも知っている。
私達を逮捕した理由は「在留資格取消」の幇助理由であることも承知している。
入管法事件を扱う警察官や検察官の「職権濫用」の行為は明らかに「故意」である。

さらに、逮捕され(平成22年6月14日)後、起訴される月の平成22年7月1日より施行された、
入管法改正では、「在留資格取消」の条項に追加された。
外国人が他の外国人に対し「嘘偽の書類」の堤出を幇助した外国人は、
「本国へ送還」とする条項が追加され施行されたことでもわかる。

入管法の嘘偽の書類堤出の幇助が刑事処分の対象でないことは明白であり、
入管法事件を扱う警察官や検察官らの「職権濫用」の犯罪の意思は、意図的であると言えるのです。


「不法な労働」に対して入管法は、「法の下の平等」及び「国際法」に違反しないようにしている。

入管法違反(不法な労働)では、不法に労働した外国人は「不法に労働した罪」とする。
そして外国人を不法に働かせた雇用者には「不法な労働を助長した罪」を科す。

法律は両者を平等に刑事処分する。

「不法な労働の罪」の幇助罪に「不法な労働を助長した罪」以外を適用することが相当でないことを、
事件を扱う司法警察官は当然、熟知していた。

「不法な労働の罪」に対して、入管法22-4条4「在留資格の取消」の幇助理由を述べている。

しかしこれは「不法な労働の罪」を幇助した理由とは言えない。

恣意的に連結することは故意であると言える。

来週に続きます。


国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。
世界の皆さん、日本を法の下で統治される国しにて下さい。

2010年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

1.「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

2.「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。

同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。

命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。
御連絡がない場合は、貴殿および関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************
posted by 長野トミー at 08:49| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月09日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-09:「留学ビザで(資格外の活動)として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。 「留学ビザでの労働は週に28時間以内しか働けない」。 これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。 それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。 何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


ナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか?
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。


拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。
入管法違反(資格外活動による不法な労働)事件は珍しい事件ではありません。
日常的に発生している事件です。


事実として、私が収監された警察の留置所は、「不法な労働」で「逮捕」された外国人でいっぱいでした。
この中には不法滞在10年以上も珍しくありませんでした。
多くの場合、検察は、入管法73-2条で規定する「不法な労働を助長した罪」を適用せず、
経営者を「刑事処分」していない。
それで「不法に労働した外国人」の内、「オーバーステイ」などの「不法な滞在者」は「刑事処分」はせずに、
外国人を「入国管理局」へ送って国外へ強制送還させています。



「滞在資格」を持っている外国人は「罰金の刑」を科されて、彼らは犯罪者として母国へ送還しています。
しかしこの「事件」では「罰金の刑」ではなく「懲役刑」として本国へ送還したのです。

入管法22-4の4(虚偽の書類提出による在留資格取消)を理由に、
不法な労働を幇助したというが、法の論理を100%間違えています。

在留資格の付与条件は法律の定めがない、
法務大臣が未公開の「付与条件」で裁量により付与するものです。
にも関わらず、私達がした「雇用契約書」の提供が、在留資格の取得を容易にした。
彼らは在留資格が得られたので日本におられた。彼らは日本におられたので不法な労働ができた。

あまりにも恣意的です。
国際社会の皆さん、これが日本の裁判官の「判決理由」です。
あまりにも幼稚です。極めて悪質な犯罪です。


余談ですが、大阪の中国人の女子留学生が、ホステスとして働いていて、
資格外活動の労働で逮捕された。
そして彼女は国外へ強制退去の判決になりました。しかし彼女は高等裁判所に控訴しました。
裁判の結果、彼女は無罪になっています。

「留学ビザで(資格外の活動)として”Shop of the sex industry"で働いてはいけない」。
「留学ビザでの労働は週に28時間以内しか働けない」。
これらは「 Immigration Control and Refugee Recognition Act」では規定していない。
それは「a ministerial rdinance.」で規定しています。
何人も「法律」でのみ犯罪者にされるのです。


2010年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

1.「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

2.「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。

同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。

命には限りがあります。私を助けてください。


ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 06:50| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年08月08日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-08-08:フィリッピン人の運転手を雇用した造園事業者は逮捕されていないから、 フィリッピン人は全員無罪です。 そして職員や外交官は無罪です。国外退去になるだけです

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


ドナルドトランプ大統領は法の支配を唱え戦っている。
私は政治家ではないので国際社会に「警察官らの犯罪」を訴えています。
中国政府やフィリッピン政府はなぜ自国民を日本政府から守らないのか?
日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。


拝啓、私は日本人です。国際社会は、日本政府のハニートラップに引っかかっているようだ。

2014年、2015年に発生したフィリッピン大使館に関係する「入管法違反事件」です。

フィリッピン人の運転手が在留資格外の活動をした罪で懲役刑(執行猶予)を受け、
国外に強制退去されました。
また、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
フィリッピン人の運転手に、入管法22の4条の4項(虚偽の書類の提出による在留資格の取消)で、
その行為を幇助をした罪で、幇助罪が適用されて、彼らは懲役刑(執行猶予)を受けました。

これは、犯罪ではない。これは国外へ強制退去の行政処分です。

検察官らは、フィリッピン政府の無能を馬鹿にしてくださいいるのです。

フィリッピン政府は日本政府のハニートラップかかっているようです。


この事件は、2010年の中国人4人が入管法違反(在留資格外活動)した事件と同じです。

私や「KinGungaku」が受けた、
入管法22の4条の4(虚偽の書類提出による在留資格の取消)を幇助したとして
懲役刑を受けた誤りと全く同じです。

フィリッピン人の運転手を雇用した造園事業者は逮捕されていないから、
フィリッピン人は全員無罪です。
そして職員や外交官は無罪です。国外退去になるだけです。


外交官や職員に対する処罰は、私らと同様に「適用法の違反」です。

警察官や検察官らの国際ルールを侮辱する、悪質な職権濫用により、
フィリピン人4名、そして外交官や職員は、肉体的苦痛や精神的苦痛、社会的信用を失いました。

逮捕、監禁そして裁判により、
彼らは日本から、犯罪者として強制退去をさせられ、
すべての信用や生活の基盤などを失うことになったのです。

フィリピン人4名そして外交官や職員の受けた「懲役刑」は、
フィリピン国での人生に、大きな負担になります。
早急に、検察は彼らに名誉の回復と賠償をすべきです。


2010年の入管法違反事件の誤りを正さないから、こうした違法な行為が日々、発生しているのです。

検察官らは外国人の「不法な労働」に対して、恣意的に、二つの基準をしています。

1.「オーバーステイ」などの外国人は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」をせず、
入管法の規定で「国外へ強制退去」をさせる。

2.「合法的に滞在」している者は「不法な労働をした罪」で「刑事処分」を行う。
彼らは犯罪者になります。そして、彼らは「犯罪者」として強制的に国外へ追放する。


同じ「不法な労働」です。これは「不公平」な「処分」です。

国際社会の皆さん、日本の状況を危惧してください。

日本政府は、謝罪と私たちの名誉の回復し、そして損賠賠償を早急に行う義務がありあす。

しかし日本政府は、今日もこの事件を握り潰しています。
命には限りがあります。私を助けてください。

ドナルドトランプ大統領の返事は私を勇気づける。

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies
in the spirit of the American people and their willingness to stay informed
and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 09:57| 東京 ☔| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする