2020年02月21日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-21:拝啓、 カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-21:拝啓、
カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。


第1部。私のシナリオです。
映画は昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出したシーンから始まります。
次に、彼が生まれてからの要約が展開されます。
そして「法廷のシーン」が始まります。

検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。
しかし国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。
それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。

検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。
したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。
日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。
検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。
しかし実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。
そこでは社内規定にそって「取締役会の議事録」などの確認が行われる。
「事件」は、この社内規定を「違反」して実行されています。
関係する部署や取締役や監査役の共謀です。
こうした事件は共謀がなければ実行できません。
しかし検察は関係者と共謀をして「司法取引」をしています。

従来、日本の会社や米国の会社では、刑事事件にする前に、社内調査を行い、社内で解決をしていました。
労働組合の会員である社員も加担していたことは明白です。
「不正=injustice」を防止するために「監査役」とは別に
「監査の部署」を設けてこうした「不正=injustice」を「監視」しています。
だからこの事件は社内の「組織ぐるみorganization-wide」の違反でない限り、絶対に発生しません。
会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。
労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。
全員を処分しないのであれば日本国憲法第14条「法の下での平等」に違反します。
よってカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏は無罪です。

私は「入管法違反事件」で、検察官らの違法を「訴えて」います。
外国人が入管法70条の「違な労働」をしました。
しかし彼らを雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは憲法14条違反です。
そして外国人を「恣意的」に処罰すること禁止した国際法に違反です。

ゴーン氏の映画化は日本の「司法制度」を民主化するよい機会です。
私は「映画化」に期待します。
「世界があっと驚く」、「素晴らしい映画」を作って、ください。

ゴーン氏、「自身の人生」の映像作品化で大物エージェントと契約へ。
Bloombergの記事です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



*
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2020年02月20日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-20:拝啓、 中国政府は「新型コロナウィルス」の被害に対して「賠償」をするべきです。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する、米国の船会社「プリンセス・クルーズ」は全乗客に旅行にかかった費用を全額返金すると発表した。日本政府は支出金を「プリンセス・クルーズ」に請求すべきです。「各国Each country」や「プリンセス・クルーズ社」は「賠償」を中国政府に対して「請求」するべきです。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-20:拝啓、
中国政府は「新型コロナウィルス」の被害に対して「賠償」をするべきです。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する、米国の船会社「プリンセス・クルーズ」は全乗客に旅行にかかった費用を全額返金すると発表した。日本政府は支出金を「プリンセス・クルーズ」に請求すべきです。「各国Each country」や「プリンセス・クルーズ社」は「賠償」を中国政府に対して「請求」するべきです。


第1部。2020年2月10日の「日刊スポーツ」です。
クルーズ船の旅費を乗客に返金します。乗客は「倍返しdouble payback」に大喜び。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202002100000242.html
「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客に配られた、旅行にかかった代金全額を返金する旨、通知した文書(乗客提供)。
https://img.news.goo.ne.jp/picture/nikkansports/m_f-so-tp0-200210-202002100000242.jpg

2月10日の午前10時。乗客が新型コロナウイルスに感染したことを受けて、
2月3日から日本政府の検疫下にあるクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を運営する米国の船会社
「プリンセス・クルーズ」は「文書」を「発表」した、
全乗客に旅行にかかった費用を全額返金すると発表した。
乗客には前日9日夜にジャン・シュワルツ社長名の文書を配り、通知していた。

返金されるのは、クルーズ代金、航空券、新幹線、タクシー代金、クルーズ前後のホテル宿泊、
寄港地観光ツアー、船内サービス、その他の租税、手数料、港湾費用。
さらに下船の予定日だった2月4日以降に、船上で発生した費用も全て無償となる。
さらに、2021年2月28日まで予約したクルーズや、全額支払っていない既存の予約にも使える、
今回のクルーズ代金と同額のフューチャー・クルーズ・クレジットも乗客に渡す“倍返し”の対応となる。

また乗客に配った文書には、下船後の乗客が自宅に帰るための手配を検討しているとした上で
「日本政府と話し合いを進め、情報がまとまり次第、皆様にお知らせします」とした。
「担当者」は「米国の本社が、日本政府と調整中です」と説明した。

朝日新聞の記事は下記です。
https://www.asahi.com/articles/ASN2B4FC6N2BUTIL00D.html

「新型コロナウィルス」は「生物兵器」です。
中国政府は「プリンセス・クルーズ」と同じ言うに、すべての個人、企業、国家に対して「賠償」をするべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年02月19日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-19:拝啓、 世界の皆さん、日本人を助けてください!!日本政府は2月12日、外国人の入国を拒否する対象を、中国・「湖北省」に加えて、「浙江省」にも拡大することを決めた。日本国民の多くは「中国全土」を対象とすることを望んでいる。「ネット民」は言う、中国共産党の日本支部長である”安倍晋三”では「無理だ」。トランプ大統領は安倍首相に言うべきだ!「安倍が自分は右翼と言いたいならば、共産党と手を切れ!」。


経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-19:拝啓、
世界の皆さん、日本人を助けてください!!日本政府は2月12日、外国人の入国を拒否する対象を、中国・「湖北省」に加えて、「浙江省」にも拡大することを決めた。日本国民の多くは「中国全土」を対象とすることを望んでいる。「ネット民」は言う、中国共産党の日本支部長である”安倍晋三”では「無理だ」。トランプ大統領は安倍首相に言うべきだ!「安倍が自分は右翼と言いたいならば、共産党と手を切れ!」。


日本人「通勤」はこのような満員電車です。中国人も乗車します。
新型コロウィルスは既に日本中に「蔓延」しています。写真をみればわかります。
政府はこのような実態すら知りません。
https://president.jp/mwimgs/1/c/670/img_1c8f3c3e15a16791a5c4d8059a1dee5f365700.jpg
「満員電車crowded train」は「仕方がないIt cannot be helped」と受け容れる日本人の異常さ!!
https://president.jp/articles/-/30453

第1部。2020年2月12日 の「FNN PRIMRE ニュース」です。
安倍首相は、浙江省からの入国拒否の措置について、2月13日午前0時から効力を発生させると説明した。
さらに、クルーズ船の乗員・乗客へのウイルス検査を、
現状で1日最大300件程度から「1日1,000件超」に拡大することも表明した。
一方、衆議院の予算委員会では、自民党の赤沢議員が、国内のウイルス感染症に対応するため、
「厚労省が病院機能を持つ船舶を建造・保有すべきだ」とただしたのに対し、
加藤厚労相は、「加速的に検討していく必要がある」と述べ、前向きな姿勢を示した。

日本には、毎日、大量の中国人が来ています。武漢からも来ています。
新型コロナウイルスが日本に蔓延しています。
政府は東京オリンピックの開催を断念したようです。
日本は中国共産党から独立をすべきです。
「香港の皆さん」!日本人を「助けて」ください。

2月6日のTBSニュースです。(これは日常です)
厚生労働省は、京都で中国人観光客の「接客」をしていた男性が、
新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3898241.html

新たに感染が確認されたのは、京都市内に住む20代の中国籍の男性です、
彼の勤務先は市内の観光客向けの物販店です、
主に中国人観光客の接客をしていたということです。
男性は1日に300人ほどの接客をしていていました、
「客の中には湖北省から来たと思われる人も含まれていて、
客とは50センチから100センチの距離で、5分から10分会話することもあった」と話している、ということです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
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2020年02月18日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-18:拝啓、 非常事態です。各国は軍隊の派遣をお願いします。船内で検疫を行っていた男性の検疫官1人も感染が確認されました。11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が4人いて、このうち2人が集中治療室で治療を受け続けている、そうです。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-18:拝啓、
非常事態です。各国は軍隊の派遣をお願いします。船内で検疫を行っていた男性の検疫官1人も感染が確認されました。11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が4人いて、このうち2人が集中治療室で治療を受け続けている、そうです。


第1部。2020年2月12日のNHKのニュースです。
クルーズ船で 新たに39人と検疫官1人の感染を確認、 入院の4人が重症です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281811000.html

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、
新たに乗客・乗員39人と検疫官1人の感染が確認されました。
また、11日までに感染が確認された人の中で、症状が重い人が4人いて、
このうち2人が集中治療室で治療を受けているということです。

厚生労働省によりますと、新たに53人の検査を実施した結果、
乗客29人と乗員10人の合わせて39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
この中には「10代の女性」も含まれています。
クルーズ船で「10代の人」の感染が確認されたのは初めてです。
また、日本人は10人いるということです。
これで感染が確認された乗客と乗員は合わせて174人となり、厚生労働省が順次、医療機関に搬送しています。
さらに、船内で検疫を行っていた男性の検疫官1人も感染が確認されました。
検疫官はクルーズ船が横浜港沖に停泊していた、
今月の「2月3日の夜」から「2月4日の夜」にかけてのことです。
彼は乗客から質問票を回収したり、体温を測定したりしていていました、
彼は「客室」に「入室する」こともあった、ということです。
船内では、彼はマスクや手袋を着用していたということです。
検疫官が「船内での検疫」の後です、
2月5日から2月7日まで「検疫所」で「通常の勤務」を行った後です、
彼は9日に「発熱」した、
彼は翌日、医療機関で「診察」を受けて、
彼は「ウイルス検査」を受けたということです。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200212/k10012281811000.html

検疫官は船内ではマスクや手袋を着用していたということです。
世界の皆さんは、深刻な状況であることを理解してください。
一日も早く、クルーズ船の乗や乗客を救出してください。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

posted by 長野トミー at 09:08| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年02月17日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-17:拝啓、 トランプ大統領は軍隊を出動させてクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人を救出するべきだ。アメリカ政府は「在日アメリカ軍基地」を経由して救出する案を提示するが日本政府は拒否。各国も軍隊を派遣して「自国民」を救出するべきだ。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-17:拝啓、
トランプ大統領は軍隊を出動させてクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から米国人を救出するべきだ。アメリカ政府は「在日アメリカ軍基地」を経由して救出する案を提示するが日本政府は拒否。各国も軍隊を派遣して「自国民」を救出するべきだ。


第1部。2020年2月8日、「FNN PRIME ニュース」です。
米政府が日本政府へ米国人の移送を要望(クルーズ船内の米国人)。

アメリカ政府がクルーズ船
「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で待機しているアメリカ人を自ら移送したいとの意向を表明した。
このことをアメリカ政府は日本政府に伝えてきた。
今週、このことが「関係者the persons concerned.」への「取材 news gathering」でわかった。
アメリカ政府からは、移送について「在日アメリカ軍基地を経由する案も含めて検討したい」という打診があったという。
政府関係者は「打診はあったが、具体的には何も決まっていない」と話していて、調整が難航する可能性を指摘している。

今日は、2020年2月12日です。
日本政府は拒否を続けている。
「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で待機しているアメリカ人は「犯罪者」ではない、早急に開放すべきである。
昨日は、調査のため乗船した厚生省の検疫官も感染した。「最悪」の「状態situation」です。
「ダイヤモンド・プリンセス」中国の武漢と同じ状態です。
「各国の政府」は専用のチャーター機で「自国の市民」を救出に行くべきである。
日本政府が拒するときは軍隊を出動させるべきです。

ホワイトハウスは中国共産党日本支部長の安倍晋三に今回も買収されているかのようだ。
(ネット民は安倍晋三のことを中国共産党日本支部長と呼んでいる。彼は右翼では無い)。
すべての米国民はトランプ大統領を「動かす」べきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年02月14日

経営団体、労働組合の皆さま 石炭の利用は高い煙突から排出する「黒い煙」をCO2のイメージにしている。 これは悪い印象操作です。CO2と「黒い煙」は無関係です。 しかし私は「PM2.1」などの人間に有害な物質の排出には反対です。 石炭は「PM2.1」などの人間に有害な物質を除去すればクリーンなエネルギーになります。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-14:拝啓、
「CO2の増加の原因」を「化石燃料」にするのは不合理です。海や川はCO2の「排出者」ですが「魚などの生物」がいなければCO2の「吸収者」になります。 北極の氷河から溶け出した「融解水の川」は、アマゾンの熱帯雨林を上回る勢いでCO2を吸収している。国際社会はCo2の「増減の因果関係」について冷静に研究をすべきです。石炭をクリーンエネルギーとして利用すべきです。


第1部。CO2と温暖化の関係は複雑です。
温暖化で氷河から溶け出した水が、大量の二酸化炭素を吸収している:
調査結果から明らかになりました!
つまり、氷河から溶け出した「融解水の川」は「魚などの生物」が住めないので住んでいないのです。
したがってCO2を排出しません。
融解水の川は逆に空気中のCo2を吸収しているのです。

一般的な河川は二酸化炭素の発生源となる。
ところが、温暖化の影響で北極の氷河から溶け出した「融解水の川」は、
アマゾンの熱帯雨林を上回る勢いで二酸化炭素を吸収している。そんな驚きの調査結果が発表された。
この発見は、二酸化炭素を巡る複雑なサイクルを理解する鍵となる可能性を秘めている。

氷河の融解水が二酸化炭素を吸収するメカニズムを知ってください。
二酸化炭素は水面を自由に漂い、水は温室効果ガスである二酸化炭素の吸収源にも排出源にもなりうる。
一般的な川では、生物が有機物を消費し、二酸化炭素(CO2)を排出する。
人間が息を吐いてCO2を排出するのと同じです。

こうして川が究極の二酸化炭素の供給源となるのは、川に大量のCO2が充満するせいで、
川の水が大気中のCO2をそれ以上は溶解できなくなるからである。
同じことが世界中の池や湖で発生し、温室効果ガスの発生源となる。

一方、「氷河の融解水」にはこうした生物の呼気が含まれないので、大気中の多くのCO2を溶解する。
融解水が「氷河の川」を流れる間に取り込んだ堆積物は、水中に溶けているCO2を吸収する。

詳しくは下記をご覧ください。
https://wired.jp/2019/10/07/melting-glaciers-helping-capture/

石炭の利用は高い煙突から排出する「黒い煙」をCO2のイメージにしている。
これは悪い印象操作です。CO2と「黒い煙」は無関係です。
しかし私は「PM2.1」などの人間に有害な物質の排出には反対です。
石炭は「PM2.1」などの人間に有害な物質を除去すればクリーンなエネルギーになります。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年02月13日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-13:拝啓、 武漢市長がTVインタビュー 彼は中央政府から、感染流行の情報を隠すように指示されたと発表。武漢市長の「会見Interview」に中国庶民の怒りが沸騰した。最も「市民」の怒りを招いたのは、武漢市の市長が「新型肺炎」が始まってから、すでに500万人が武漢を離れてる、と平然と言ったことです。最近の中国の地方政府と中央政府の関係はどうもおかしい。「中国共産党」の「独裁政治」が終わりを迎えたかのようです。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-13:拝啓、
武漢市長がTVインタビュー 彼は中央政府から、感染流行の情報を隠すように指示されたと発表。武漢市長の「会見Interview」に中国庶民の怒りが沸騰した。最も「市民」の怒りを招いたのは、武漢市の市長が「新型肺炎」が始まってから、すでに500万人が武漢を離れてる、と平然と言ったことです。最近の中国の地方政府と中央政府の関係はどうもおかしい。「中国共産党」の「独裁政治」が終わりを迎えたかのようです。


第1部。一党支配揺るがすか? 「武漢市長の会見」に中国庶民の怒り沸騰。
著者は「遠藤 ほまれ」氏です。
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、「理学physical science」博士。
彼女は1941年中国生まれ。中国の革命戦争を経験して1953年に日本に帰国。

下の図は、記者会見の場面をネットユーザーがスマホで撮影し、
手書きなどで湖北省と武漢市を批判する文言を書き込んだ画面の一つだ。赤文字は投稿者が書いたもの。

●向かって左側にいるのが中国共産党湖北省委員会秘書長の「別必雄」。
彼は「マスクが鼻にかからない形」でマスクを付けている。
政府機関は、マスクをこのような方法で装着してはいけない、と分刻みにアナウンスしている。
中央のCCP管轄の中央テレビ局CCTVを始め全ての政府機関が報道し続けている。
それで市民は「彼のマスクの装着は違反だ!」と叫んだ、中国のネットユーザーは先ずこのことに抗議をした。

●真ん中に座っているのは湖北省の省長である王暁東。
彼はなんとマスクをつけていない。
そこでこの落書きには「全会場でただ一人、マスクをつけていない」と書いてある。
湖北省だけでなく、中国全土で今やマスク、マスクと、どこでもマスクをつけ、
特に湖北省では新型肺炎のこれ以上の伝染を増やさないようにするために、
厳しくマスクをするように言いまくっているというのに、
その「湖北省のトップ」が、マスクをせずに大勢が集まる「記者会見場」に「現れる」。

これは「何ごとか!Something!」とこれもネットユーザーを「火山口,Volcano mouth」に近づけている。

●一番右側に座っているのが、武漢市市長の「周先旺,Zhou Xianwang」だ。
彼は「マスクの上下」を「さかさま」にしている。
彼は「マスクの裏」を「マスクの表」にしている。
批判が彼に集中している。

詳細は下記をご覧ください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200129-00160823/

武漢市長がTVインタビュー 中央政府から感染流行の情報を隠すように指示されたと発表
詳細は下記でご覧ください。
https://news-japan365.com/8489.html

これら記事を見ていると、中国共産党の独裁政治が終わることを確信します。
内戦が始まるようです。
日本政府から「国民の人権」を守れない国の結末です。
各国は、とりあえず中国本土から撤退をすべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。

::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::

「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



*
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2020年02月12日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-12:拝啓、 日本では、ギャンブルは家庭を崩壊させる、自殺に追い込む「生物兵器」と同じです。安倍首相は「家族で楽しめるIR(カジノ)」と言う。世界のどこに「ギャンブルを家族で楽しむ国」がありますか?。「カジノ」は政治家の新しい「利権rights and interests」です。「ラスベガス・サンズ(LVS)」がカジノ業者に選ばれると、再びドナルドトランプ大統領の「弾劾裁判」が始まります、か?。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-12:拝啓、
日本では、ギャンブルは家庭を崩壊させる、自殺に追い込む「生物兵器」と同じです。安倍首相は「家族で楽しめるIR(カジノ)」と言う。世界のどこに「ギャンブルを家族で楽しむ国」がありますか?。「カジノ」は政治家の新しい「利権rights and interests」です。「ラスベガス・サンズ(LVS)」がカジノ業者に選ばれると、再びドナルドトランプ大統領の「弾劾裁判」が始まります、か?。


第1部。「法の下で統治されない国」でギャンブルのビジネスをすることは犯罪です。
外国の企業はカジノビジネスに関与しないでください。監視が必要です。

安倍首相は「家族で楽しめるIR(カジノ)」と言う。
世界のどこに「ギャンブルを家族で楽しむ国」がありますか?。
「カジノ」は政治家の新しい「利権rights and interests」です。
https://www.asahi.com/articles/ASN1Q32C2N1PUTFK012.html

「再就職先(Amakudarisaki)」の激減でカジノの「利権rights and interests」を警察が狙う」
官僚が記者を利用して、自分たちの組織を利する「世論の誘導」をおこなう、というのは霞が関では珍しくない。
むしろ、「いつもの手段」といっていい。
カジノに暴力団が関与するのでは?という心配がどうしても拭えないなら、
カジノ関連企業にはすべて、「警察OB」を配置すべし、と言う意見も出る、かもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/113889

2020年2月3日 NHKニュースです。
「IR・統合型リゾート施設」をめぐる「汚職事件」で、「東京地検特捜部」は「秋元司衆議院議員」を追起訴した。
彼は「贈賄側の中国企業」からマカオ旅行の旅費など合わせて385万円相当の「賄賂」の提供を受けていた。
検察は「収賄の罪」で彼を追起訴した。
検察が起訴した「賄賂の総額」はおよそ760万円に上りました。
調べに対し「秋元衆議院議員」は「起訴された内容」を全面的に否認している、ということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200203/k10012270391000.html

2018年10月10日、米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は、
2017年2月初にトランプ大統領が「安倍首相」に「米国のIR事業者」を「推薦Recommendation」したことを報道した。
「プロパブリカ」は大統領が
「献金者の個人的なビジネスの利益」を「他国の首脳」に対して「求めること」は
「規範」に反する「異例な行為」、と指摘した。

「シェルドン・アデルソン氏」が経営する「ラスベガス・サンズ(LVS)」がカジノ業者に選ばれた場合には、
またしても「弾劾裁判」が始まりますか、ね?。
これは大統領選挙を左右すること間違いなしです。
http://casino-ir-japan.com/?p=20677
https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/casino

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。

::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::

「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年02月11日

経営団体、労働組合の皆さま 「生物兵器」をどのようにして盗んだかを詳細に報告しています。 優秀な人材がいれば簡単に盗めるようですね。 「生物兵器」の開発は簡単なようですね。 「ビルゲイツ財団」は「ウィルス」を使った「難病の治療」も研究しているようです。 ビル・ゲイツ氏の財団は、新型コロナウイルスとの戦いに資金を拠出します。 

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-11:拝啓、
「核ミサイル」を使ってので覇権戦争をするなんて時代遅れです!世界は「生物兵器」による覇権戦争に突入したようです。「生物兵器」を持てば、どんな国も「覇権」の権利を持てるのです。なんと自由で平等な地球だろう。アメリカは安全保障を考え直すべきです。


第1部。戦争の世界も「ローコスト化」が進みます。中国のネット上では、
今回の「コロナウィルス」は中国人をターゲットにした米国のウイルス兵器でありバイオテロだといった陰謀論が流れている。
しかし「コロナウイルスの生物兵器は中国がカナダからコロナウイルスを盗み、兵器化した方法、だと言われています。

昨年、カナダからのコロナウイルスの密輸が謎の貨物として発見されました。
これは、カナダの研究室で働いている中国のエージェントに由来します。
GreatGameIndiaによるその後の調査で は、エージェントが中国の生物兵器プログラムにリンクされ、
そこからウイルスが漏れた疑いがあり、そして武漢コロナウイルスの発生が引き起こされました。

(新型コロナウイルス)は、主にアジア人をターゲットとした高度な人種生物兵器です。
この「伝染病」は、米中間の密かな細菌戦争に「起因」するものです。
中国の米国に対する「長期的軍事戦略」は、大幅な「細菌兵器」の使用です。
それで中国の工作員が、カナダの研究所からこのコロナウイルスを盗みました。

この記事はネット上にあふれています。
中国は「ウィルス」さえも盗んでいた、のですね?

アメリカは北朝鮮に「核」の放棄を要求する。
アメリカはイランに「核」の開発の放棄を要求する。
「核」」と「生物兵器」はどっちが怖いか?
私は、生物兵器の方が、核兵器より怖いと思う。

「生物兵器」をどのようにして盗んだかを詳細に報告しています。
優秀な人材がいれば簡単に盗めるようですね。
「生物兵器」の開発は簡単なようですね。

「ビルゲイツ財団」は「ウィルス」を使った「難病の治療」も研究しているようです。
ビル・ゲイツ氏の財団は、新型コロナウイルスとの戦いに資金を拠出します。 

元資料は下記です。
https://note.com/nogi1111/n/ne6c11fd98cb7
https://www.businessinsider.jp/post-206829
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59168
https://greatgameindia.com/coronavirus-bioweapon/
https://jp.sputniknews.com/incidents/202001277052310/
https://www.ntdtv.com/gb/2020/01/27/a102762266.html

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。

::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::

「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
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不明な点はお問い合わせください。
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2020年02月10日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-02-10:拝啓、 2012年11月7日,ドナルド・トランプはツイートした「地球温暖化の概念は、米国の製造業を競争力のないものにするために、中国人によって作成されました」。今回の「新型コロナ・ウィルス」は中国の軍事力を「誇示」するためにする中国の「生物兵器」だったと思う。「地球温暖化の嘘」や「中国の生物兵器」について、米国の共和党と民主党は「連携」して地球のために戦ってほしい。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-02-10:拝啓、
2012年11月7日,ドナルド・トランプはツイートした「地球温暖化の概念は、米国の製造業を競争力のないものにするために、中国人によって作成されました」。今回の「新型コロナ・ウィルス」は中国の軍事力を「誇示」するためにする中国の「生物兵器」だったと思う。「地球温暖化の嘘」や「中国の生物兵器」について、米国の共和党と民主党は「連携」して地球のために戦ってほしい。


第1部。 2012年11月7日 Donald J. Trump。
@realDonaldTrump
The concept of global warming was created by and for the Chinese
in order to make U.S. manufacturing non-competitive.


毎年夏になると過去最高の気温を記録している。
そして今年は異常な暖冬です。
地球温暖化は紛れもない「事実」のようです。
しかし地球の温暖化は地球と太陽、地球と宇宙の関係で現れる現象だと思います。

「地球温暖化は「ある人たち」が「金儲け」のために作られた嘘である。
という主張をする人たちも多くいます。

「地球温暖化はウソである」という主張が世界的に広まったのは、
元アメリカのアル・ゴア元副大統領が2006年に発表した「不都合な真実」の後です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%82%A2

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B4%E3%82%A2

トランププ米大統領は2月2日、
新型コロナウイルスによる肺炎について米政府の対策に自信を示すとともに中国に支援の提案をしたいと語った。
しかし「大統領の補佐官」は、中国側が同提案に回答していないことを明らかにした。

新型コロナウイルスによる肺炎が中国の「生物兵器」であれば、中国は米国の提案を受け入れられないだろう。


明日も続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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