2019年07月19日

黒柳徹子さん 経営団体、労働組合の皆さま 2019-07-19:拝啓、韓国の被害者はたくさんいます。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-19:拝啓、韓国の被害者はたくさんいます。
韓国政府には手紙で何度も連絡しました。未だに韓国政府は、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
法律を理解できる韓国人は、この「bill of indictment」の誤りを理解してください。
そして韓国政府に「韓国人の被害者」を救済することを「request」して、ください。
「慰安婦」や「徴用工war time laborers」は「日韓条約」で解決積みです。
しかし「入管法の被害者」は未解決です。現在の被害者も「救済」すべきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。この事件は、証拠などの「事実の関係」を「争う」ものでは有りません。
「検察官」その他の「犯罪の事実」は「bill of indictment」と「法律」だけで十分です。

日本においては、誰でも国会で成立した法律でのみ「生命と自由」が奪われます、
「処罰」されるのです(憲法31条)。
私は、日本の法律に、なにも違反していません。
「bill of indictment」をみてください。

「bill of indictment」に書かれている、「犯罪の理由」をみてください。
入管法70条「不法な就労(資格外活動)」に対する、
「刑法62条( crime of aiding )」の「犯罪の事実」をのべていません。

「入管法70条の「支援の罪 」」は「刑法62条( crime of aiding )ではありません。
「特別法」として、入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で規定されています。

「犯罪の理由」は入管法22-4-(4)条「在留資格の取消し」に記載する事実をのべています。
これは入管法22-4-(4)条
「(嘘偽の書類を提出して在留資格を受けた外国人は在留の資格を取消する」の規定を「複写」しています。
「検察官」は「その規定」を入管法70条
「不法な就労(資格外の活動)」の「支援の罪の犯罪の事実」としています。
それは「嘘」の「complaint」です。

尚、中国人は法務大臣より「嘘の書類」を提出して「在留の資格」を得た理由で
「在留資格の取消し」をされていない。
入管法22-4-(4)条「在留資格の取消し」の「措置」を受けていない。

※結果的に「国外退去」になりますが、
これは入管法70条「不法就労(資格外活動)」で「労働の刑」を受けたためです。
(起訴状の「犯罪の理由」に記載されている入管法22-4-(4)条の理由では
「在留資格の取消し」および「国外退去」を受けていません)。

来週に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:33| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月18日

経営団体、労働組合の皆さま 聞いてください! 2019-07-18:拝啓、フィリッピンの被害者はたくさんいます。

経営団体、労働組合の皆さま 聞いてください!



2019-07-18:拝啓、フィリッピンの被害者はたくさんいます。
フィリッピン政府には手紙で何度も連絡しました。
未だにフィリッピン政府は、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
法律を理解できるフィリッピン人は、この「bill of indictment」の誤りを理解してください。
そしてフィリッピン政府に「フィリッピン人の被害者」を救済することを「request」して、ください。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。<国際法違反>
違法に雇用した雇用者が入管法73-2条で処罰されていません。
検察は入管法70条違反の外国人だけを恣意的に処罰しています。
これは法の下での平等に違反します。
恣意的に処罰することは国際法違反です。
違法に雇用した雇用者が「無罪」であれば、因果関係として、違法に働いた外国人も「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
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2019年07月17日

黒柳徹子さん 聞いてください!2019-07-17:拝啓、中国の被害者はたくさんいます。中国政府には手紙で何度も連絡しました。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-17:拝啓、中国の被害者はたくさんいます。中国政府には手紙で何度も連絡しました。
未だに中国政府は、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
法律を理解できる中国人は、この「bill of indictment」の誤りを理解してください。
そして中国政府に「中国人の被害者」を救済することを「request」して、ください。
中国文化の儒教の教えでは「正義」は重要です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。補足。
入管法24-4条 は法務大臣による行政処分です。
(在留の資格の取消)及び(強制退去)です。
刑法の60条は「入管法24-4条」には適用できない。
理由は刑法64条ではなく、処罰がないものに処罰できない。

更に、仮に虚偽の書類で在留資格を取得して、在留資格の範囲内で働けば、以下は適用されない。
それは入管法70条1項4号および 19条1項1号です。

従って犯罪の理由と指摘した「入管法の22-4-(4)条」を”幇助” 
することは「同法70条1項4号及び 19条1項1号」とは因果関係ではない。

入管法70条1項4号および 19条1項1号の「支援の罪」は入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

彼らが「入管法70条1項4号、19条1項1号 の違反」になった「因果関係」はか入管法73-2条で規定しています。
それは「違法な労働」を「支援する者」がいたからです。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年07月15日

経営団体、労働組合の皆さま 黒柳徹子さん 聞いてください! 2019-07-15:拝啓、私は日本「首相官邸」に毎日、このメールを送信しています。

経営団体、労働組合の皆さま
黒柳徹子さん 聞いてください!

2019-07-15:拝啓、私は日本「首相官邸」に毎日、このメールを送信しています。
未だに安倍首相は、憲法31条に基づかない、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
各国にも被害者がたくさんいますので、
この「bill of indictment」の誤りを理解して各国の被害者を支援してください。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記のサイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。起訴状 bill of indictment.をみてください。
訴因 cause of a legal action.(犯罪事実)と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は下記のURLをクリックしてください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

このPDFの先頭3ページは英文がありますが、
間違いですので4ページの日本語の原文まで「SKIP」してください。

2)英文の翻訳をしてください。
参考までに、私の翻訳は下記のURLにあるのでご覧ください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)は
下記のURLをクリックして参照してください。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

文末に「茶色」で私のコメントを書いています。
このコメントを読んでいただければ、理解できます。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


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2019年07月12日

黒柳徹子さん 聞いてください!事実関係については、最高裁への「上告の趣意書」で書きましたが、 私はあえて「事実関係」を争っていません。 仮に私は「起訴状bill of indictment」の事実を100%認めてもよいのです。 理由は「起訴状bill of indictment」の「犯罪の理由」が犯罪ではないからです。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-12:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です
「韓国政府」は未だに理解できない。
「韓国政府」は「韓国人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4



下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



第1部。入管法違反幇助事件は恐ろしい「人権侵害」です。
入管法違反幇助事件は、私たちが何ら犯罪をしていないにも関わらず、
国家権力をもつ検察が嘘の法律で、私たちを犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です。

「「入管法違反」の「assistance」」の「complaint」や「accusation」において、
私「警察官」「検察官」「裁判官」を事件の「犯罪人」だと主張しています。
理由は警察官、検察官、裁判官らは国会が制定した法律に違反して
「逮捕・監禁」や「嘘の告訴」したからです。

事実関係については、最高裁への「上告の趣意書」で書きましたが、
私はあえて「事実関係」を争っていません。
仮に私は「起訴状bill of indictment」の事実を100%認めてもよいのです。
理由は「起訴状bill of indictment」の「犯罪の理由」が犯罪ではないからです。

私は日本を「法の下で統治される国」にするために戦っているのです。
特別公務員が憲法31条に規程する
「罪刑法定主義no punishment without law 」に違反して犯罪をしています。

日本国家の権力
(警察官、検察官、裁判官の権力の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に「侵害」しているからです。つまり「人権侵害」です。

「嘘偽告訴罪」や「特別公務員職権乱用罪」は「最高刑」を10年とする重い刑です。
書類を作成するたびに繰り返して犯罪を重ねて人権を侵害しています。。

この事件を私は「入管法違反」での「司法の「scandalの事件」」と名づけています。
民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である「特別公務員」が「一致団結」して「人権侵害」を、
お互いに「かばい合い」ながら「犯罪行為」を「重ね」続けています。

特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。
そして、こうした犯罪に立ち向かうべきジャーナリストであるマスコミまでもが加担しています。
おそらく日本の司法史上、はじめてのスキャンダル事件では無いでしょうか。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年07月11日

黒柳徹子さん 聞いてください! この「起訴状」(Indictment letter)は 「適用する法律」の「違反」です「フィリッピン政府」は未だに理解できない。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-11:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は
「適用する法律」の「違反」です「フィリッピン政府」は未だに理解できない。
「フィリッピン政府」は「フィリッピン人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



第1部。東京地検は「刑事告訴状 letter of complaint」および
「刑事告発状 bill of indictment」を「受理」しません
「東京地検 特捜部」は、何度も提出しますが「受理」しません。
理由は「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」。
犯罪の特定は「「bill of indictment」の犯罪理由」と「法律」の関係です。

「犯罪構成要件」は十分に記載しました。
これ以上、追加するものはありません。

私は犯罪になる行為はしていません。
犯罪とは憲法31条による法律に違反する行為です。

外国人が入管法70条「在留資格外の労働」に違反した。
外国人が「嘘偽の書類」を提出して入管法22-4-(4)「在留資格の取消」に違反した。
このことを「恣意的」に入管法70条「不法な労働」の「幇助の理由」として、
入管法22-4-(4)を犯罪理由としている。
私は何ら罪に問われないものです。

したがって「特別公務員」による「基本的人権」を著しく「侵害」した「 False accusation」です。
違法な「逮捕・監禁」をした。
私はこれらが、彼らの「犯罪の事実」だと主張しています。

にも関わらず東京地検、警視庁は私の指摘を「無視」して犯罪を続けています。
彼らは「特別公務員」で「法律のプロ」ですから「 dolus eventualis」があります。
警察官や、検察官や裁判官が入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」を、知りませんでした!
私たちはこれでは、怖くて「日常の経済活動」ができません。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




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2019年07月10日

聞いてください! 経営団体、労働組合の皆さま 2019-07-10:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。 「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。


経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-10:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。
「中国政府」は未だに理解できない。
「中国政府」は「中国人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。私は「中国人女子留学生2人」を東京入管へ「通報」した。
この「通報の目的」は、入管法に違反に対して、入管および警察が、
どのように「事件」として扱うかを確認することが目的でした。
女子留学生2人はナイトクラブのホステスとして働いていました。
彼女らは3月に卒業予定でした。
結果は、
1人は「投資経営ビザ」への変更の更新を認めず。
1人は卒業後「帰国」の予定でしたので、
東京入管は入管法70条(資格外活動)を違反した2人を処罰をしません。
東京入管は、2名が大学を卒業した後、
2名とも「在留期間の終了」を理由に「任意」に「帰国」を命じています。

そして警察は、2人の雇用者を入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」の違反でなんら「処罰」していない。

よって私は「東京入管の職員」や「所轄の警察官」を刑法193条
「職権乱用の罪」で「刑事告発」したものです。

警察の対応は想定どおりでした。
警察が雇用者を入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

下記は私たちが「入管法違反」の「幇助の事件」で「起訴」された平成22年7月より「実施」された。
入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」に追加された。
それは「雇用者がそんな法律知らなかったとの言い訳は、認めず」。
追加より猶予期間の3年が経過されているにも関わらず、
入管法73-2条の適用は、従来通り適用しないと言うことです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
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名前 YasuhiroNagano長野恭博




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2019年07月09日

聞いてください!経営団体、労働組合の皆さま 2019-07-09:裁判官は不法に「逮捕・監禁」を命じた、 「不当」な「裁判」をしたので刑法194条「特別公務員が職権を濫用した罪」です。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-09:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。
ホワイトハウスのスタッフは未だに理解できない。
米国政府は「米国人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。私たちは日本の国会で成立した法律になんら違反していない。
警察官、検察官のした行為は刑法172条「Crimes of false accusation」です。
そして彼らは「不法な逮捕そして監禁」をしたので刑法194条
「Crimes of abuse of authority by special public officer」です。

また裁判官は不法に「逮捕・監禁」を命じた、
「不当」な「裁判」をしたので刑法194条「特別公務員が職権を濫用した罪」です。

刑法194条の「Crime composition requirements」として「Deliberately」の証明は不要です。
(最高裁の判決の例です)。
当然です。
司法者が法律を知らなかったは理由になりません。

私は、入管法違反の幇助の事件で、平成22年に逮捕され、
平成23年4月に東京地裁で「労働の刑」1年半、罰金100万円の判決を受けた。
私は最高裁に「上告」した。
裁判所は「憲法の違反」でない。
単なる「適用法誤り」を主張しているにすぎない。
よって「刑事訴訟法」により最高裁の「審議事項ではない」。
との理由で「棄却」されました。
私は受刑し、平成25年3月19日に「満期」で刑務所より開放された。

「刑事訴訟法」では「適用法の誤り」の理由では「再審の請求」は認められていません。
しかし警察官や検察官の「犯罪の事実」があれば「再審の請求」できます。
私は刑務所から解放された後、
平成26年5月頃から8月上旬にかけて「東京地検特捜部」に「刑事告訴」をいたしました。

私は「中国人」について東京地検に「indictment」をいたしました。
共犯とされた中国人「kinGungaku」 は「私」とまったく同じ「適用法の違反」による「被害者」です。
入管法70条「資格外の活動による不法な就労」で処罰されたの4人の中国人は無罪である。
理由は、雇用者が入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」されていない。
したがって国際法に違反する、そして法の下での平等に違反する。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年07月08日

聞いてください!経営団体、労働組合の皆さま 2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
「中国人」が入管法 70条 1項 4号を違反した事実。
「中国人」が 入管法22-4-(4)条「虚偽の書類の提出」を行った事実。
「私とKingungakuga」が「中国人」に「虚偽の書類」を「交付」した事実が記載されています。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。


下記サイトで「letter of indictment」 をご覧ください。
この事件は「起訴状 letter of indictment」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。入管法違反(資格外活動)の幇助をした事件。
2010年5月に「中国人」が入管法70-1-(4)条「資格外活動」の違反で逮捕された。
2010年5月にL社は入管法70-1-(4)条「資格外活動」を「幇助」した疑いで「家宅捜査」を受けた。
2010年6月14日、私は逮捕された。
理由は入管法22-4-(4)条に記載する
「内容が嘘偽のEmployment contract documents」を「私たち」が「中国人」に「交付」したからです。
このことは「中国人」の入管法70-1-(4)条「在留資格外の活動」の違反に対する 
刑法62条「他の犯罪を支援する罪」である。
お分かりですか?「適用する法律」が「すり変わって」います。

私は主張した。
私は入管法70条 1項 4号 および 19条 1項 1号 の
「不法な就労」に対する「幇助の罪」である入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」が規程する行為はしていない。

警察官は「貴方は「一般論」で罪を認めるべきだ」と言った。
そして警察は私を「東京地検」に「送った」。
私は検察官に「Indictment Letter」の「犯罪の理由」である
「入管法22-4-(4)条」の「支援」する行為は「犯罪ではない」と言った。
検察官は「誰もが、あなたの「言うこと」を「credit」しない」、と言った。
「弁護士」が検察官に「私の釈放を求めた」。
検察官は「trial が maintenance できない」との理由で「要求」を「棄却」した。
そして検察官は私を「Indictment」した。

「一般論」で人を犯罪にするのは日本だけです。
しかし日本国憲法は31条に、国会で立法した法律でしか処罰できないと定めています。

「起訴理由」および「判決理由」は私が
「内容が嘘偽」の「雇用の契約の書類」を中国人に「交付」したので、
中国人は「在留資格」が容易に得られた、それで彼らは日本に「在留する」ことができた。
日本に在留できたので彼らは「不法な就労」ができたとしたのです。

しかし、外国人が「内容が嘘偽である雇用の契約書類」を提出して
「在留資格」を「取得」した場合は入管法22-4-(4)条で「在留資格の取消」です。

「内容が嘘偽である雇用の契約書類」は入管法入管法22-4-(4)条では
「 falsehood documents」と書かれています。
「 falsehood documents」はその後の変更で「不実の記載」のある「文書」に変更されています。

中国人4人は、いずれも「嘘偽の書類」を提出したとして法務大臣から
「在留資格の取消」および「国外退去」の「行政処分」を受けていない。
仮に受けたとしても「国外退去」の「行政処分」である。
よって、刑法60条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できないと主張したのです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年07月05日

少しあなたの時間をください 経営団体、労働組合の皆さま 2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。

経営団体、労働組合の皆さま


2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。
しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。
中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。

私が受けた2010年の「入管法違反の支援」事件。
「入管法違反(資格外活動)事件」


L社は2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に「入社」の「仮契約」を行った。
2009年4月1日付で、「雇用契約書」を「締結」して「交付」した。
「中国人4人」は「在留資格」を「留学」から「技術や人文・国際業務」に変更するために、
必要書類を添付して東京入管に「在留資格変更」の申請を行った。

「在留資格の変更申請」の審査は合格した。
「新しい在留資格を付与する」との葉書が入管より届いた。
中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、
葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」印を受けた。 
L社は2008年秋に発生した
「リーマンショック」の影響で受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかった。

それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、
留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていた。
それで彼らは2010年5月に入管法70条の「資格外の活動」で警視庁に逮捕された。

なお、中国人4人が勤務していた飲食店の「雇用の責任者」はいずれも逮捕されていない。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


私の情報 ********

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、
中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。
「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。
「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。
ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。
これは安倍政権にも通告済みです。
安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。
これはアメリカに対する反逆です。
当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。
「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。
日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/



名前 YasuhiroNagano長野恭博
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