2019年01月18日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-18:検察は「起訴状」によると 「犯罪の理由」として入管法22-4-4の「支援」に対する「刑法の62条1項、刑法60」を主張します。 しかし「罪名」は入管法70条「資格外活動」に対する「刑法の62条1項、刑法60」を適用します。 これは「topsy‐turvy 」「confuse

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-18:検察は「起訴状」によると
「犯罪の理由」として入管法22-4-4の「支援」に対する「刑法の62条1項、刑法60」を主張します。
しかし「罪名」は入管法70条「資格外活動」に対する「刑法の62条1項、刑法60」を適用します。
これは「topsy‐turvy 」「confused」です。
これはお笑いです。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。「共犯」とされた「Kin Gungaku」は、私と同じ「刑罰」でしたが、
彼は罪を認めたので、「実際の労働の刑」でなく「執行猶予」となりました。
彼は2010年10月末、中国へ「強制送還」された。
中国人4人は2010年8月ころまでに、「労働の刑1年半」及び「罰金刑」となりました。
彼らは「執行猶予」で中国に「強制送還」されています。

私および中国人4人や中国人KinGungakuは、日本国憲法の保護を受けていません。

日本国憲法の第14条(法の下の平等)第1項。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」

日本国憲法の31条。
「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、
又はその他の刑罰を科せられない。」
「法律の定める手続」とは国会で立法された法律を言います。


なお、日本国も批准している「市民権と政治的権利に関する国際規約」に明確に反しております。
以下の条文です。
第2条(1)(3)、第4条(1)、
第5条(2)、
第9条(1) (5)、
第13条、
第14条(6)、
第15条(1)、
第16条、
第17条、第
26条、

私たちは、何も犯罪をしていません。
これは「False charges」です。

日本国の警察官、検察官、裁判官の犯罪です。
日本政府は認めませんので、国際社会の「糾弾」が必要です。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。

日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 08:29| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月17日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-17: 検察官は入管法22-4-4 「虚偽の書類を提出して在留資格を得た場はこの在留資格を取り消す」を理由に適用法を偽ります。 入管法22-4-4の「支援」に対して「刑法の62条1項、刑法60」を適用します。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-17: 検察官は入管法22-4-4
「虚偽の書類を提出して在留資格を得た場はこの在留資格を取り消す」を理由に適用法を偽ります。
入管法22-4-4の「支援」に対して「刑法の62条1項、刑法60」を適用します。
しかし行政処分「在留資格の取り消し」に対して「刑法の62条1項、刑法60」は適用できません。
これは「topsy‐turvy 」「confused」です。お笑いです。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。L社に就職できなかった中国人4人は、大学を卒業後も、
学生時代にアルバイトで働いていた飲食店で引き続き働いていた。
それで彼らは2010年5月から6月に、
「入管法70条の4(在留資格外活動による不法就労)」で逮捕された。

しかし、中国人を雇用した飲食店の雇用者は
「入管法73の2条の(不法な労働を助長する罪)」で逮捕されない。
雇用者は何の処分も受けていない。

「取調べも調書」をみると、中国人を雇用した雇用者は、いずれも、
中国人が「働く資格がある」ことを確認することを、怠っていたと「供述」している。

私および「「中国人の採用」を担当した中国人」である「Kin Gungaku」は、
「入管法ぼ73-2条」に規定する行為をしていない。


しかし検察官はこのように言う。
私たちは「採用の予定の中国人」に「内容が虚偽の雇用の契約書類」を提供した。
それで中国人は容易に「技術」や「人文国際」の「在留の資格」が得られた。
中国人は「在留の留資格」が得られたので、日本に在住できた。
中国人は日本に在住できたので彼らは「不法な労働」をすることができた。

よって、「内容が虚偽の雇用の契約書類を提供した行為」と「違法な労働」との「因果関係」は明白である。
それで入管法70条の違反に、入管法22-4-4条を理由としての「刑法の60条、62条の「支援の罪」が適用した。
私たちは2010年6月に逮捕され、7月に起訴された。

私は2011年4月、東京地方裁判所から「労働の刑1年半、および罰金100万円」の判決を受けた。
私は高等裁判所へ控訴したが2011年10月に棄却された。
私は最高裁判所に上告したが「適用法誤りによる上告は「刑事訴訟法」の規定により審議の対象外」として、
2012年2月棄却された。
そして、私は2012年3月に東京拘置所に「収監」された。
そして、私は2012年4月、栃木県の刑務所に収監された。
そして、私は2013年3月に、「労働の刑」が終了して「開放」された。

私はすべての財産と信用を失った。
私の名誉の回復と賠償を求める戦いがはじまった。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。

日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 11:27| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月16日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-16: 私は中国人に「雇用契約書」を渡しました。 中国人はこの「雇用契約書」を添付して「在留資格」の更新をしました。 検察官は入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を更新」の「支援」を指摘します。 処罰は「在留資格の取り消し」です。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-16: 私は中国人に「雇用契約書」を渡しました。
中国人はこの「雇用契約書」を添付して「在留資格」の更新をしました。
検察官は入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を更新」の「支援」を指摘します。
処罰は「在留資格の取り消し」です。
検察官は中国人の入管法70条違反に対して私に刑法の62条1項、刑法60を適用しました。
これが日本の司法です。
これは「topsy‐turvy 」「confused」です。お笑いです。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。違法行為の事実と状況を時系列順に説明します。
特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めて説明します。
事実や状況が『人道上の犯罪』(私たちの人権を日本政府がどのように侵害』をしているかを考えて説明します。

事件の発生経緯

株式会社L社の社長である「私(長野)」は、定期入社(2009年4月)で採用予定の中国人4人に対し、
2009年1月頃までに採用の予定(内定)を出した。

しかし2008年秋に発生した「リーマンショック」で受注予定が「激減」した。
それで2009年3月に、採用の予定(内定)を「取り消」した。

採用の予定の中国人は、既に、「在留資格の更新」を終えていた。

以前、私は入国管理局から聞いて理解していた。
在留資格は日本国が雇用予定の会社に対して交付するものではない。
日本国が外国人個人に交付するものなので、
「採用の取消」をしても、既に発行した「在留資格の取消」はできない。

また「在留資格を得た外国人」が「在留資格の範囲」であれば、
「どこの会社で働くか」は彼らの「自由」であると「指導」を受けていた。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 08:41| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-15: 違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。 そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。 「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-15:中国人が入管法70条違反「資格外の労働」で処罰されました。
そうであれば雇用者が入管法73-2条で処罰されるべきです。
しかし不法な労働とは関係がない者が処罰されました。
犯罪理由は中国入管法22-4-4条違反に対する「支援」を指摘します。
しかし適用法は入管法70条「資格外活動」に対する刑法の62条1項、刑法60を適用します。
「法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。2014-2015年のフィリッピン大使館事件でも証明されました。
日本の検察や裁判所は法律や国際法を無視します。
彼らは相変わらず、不法に雇用した雇用者を処分していない。
しかし彼らは「不法に雇用された外国人」だけを恣意的に「刑事処分」をしています。
国際社会は、緊急に被害者を救済して下さい。

フィリッピン大使館の場合は、外交官までが日本政府によって犯罪者にされたのです。
フィリッピン政府は怒るべきですが日本政府には「抗議」しない。
フィリッピンには国民を守る強い大統領が必要だ。
フィリッピン政府には日本の法律や国際法が理解できるものが誰もいないのです。

この提訴の対象となる犯罪者は、添付の「告訴状』および「告発状』に記載する者です。
数多くの、警察官、検察官、裁判官ら、そして弁護士らです。
日本の司法の実体を象徴しています!
それほど日本政府による「深刻」な「人道上の犯罪』です。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours, Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 08:21| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月14日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-14: 中国人が、入管法70条「在留の資格外活動」で処罰されました。 しかし彼らを雇用した雇用者は、入管法73-2条「不法な労働を支援する罪」で処罰されません。 検察官は外国人を意識的に処罰していますので国際法違反です。 雇用された中国人は無罪です。 法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。 日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-14: 中国人が、入管法70条「在留の資格外活動」で処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は、入管法73-2条「不法な労働を支援する罪」で処罰されません。
検察官は外国人を意識的に処罰していますので国際法違反です。
雇用された中国人は無罪です。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。検察官や裁判官は「内容虚偽の雇用契約書」を「提供」したことが、
「在留資格」の取得を容易にしたと言います。
そして入管法70条「不法な労働」に対して「刑法の62条1項、刑法60」の「支援の罪」を適用します。
これで「因果関係」は明白だといいます。しかし、これは法律を「侮辱」する「論理」です。
彼らの主張は「無知」そのものです。

「在留資格」を「容易」に取得させたというが、「在留資格」の「付与の条件」は法律で規定されていません。「付与の条件」は未公開で法務大臣が「裁量」で「付与」するものです。
よって「在留資格」を「容易」にしたとは言えません。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で「在留資格」得たとしても、
その処分は「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」で規定するとおりです。
「内容虚偽の雇用契約書」の「提供」は「入管法22-4-4条」に規定されてるとおりであり、
「入管法70条「不法就労」」とは別個のものです。
日本の司法関係者は日本語力をつけて法律を読むべきです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣よ「技術や人文国際」の「在留資格」を得たとします。
しかし「技術や人文国際」の「在留資格」の範囲で働いていれば
入管法70条の「不法な労働(資格外活動)」にならないことは明らかです。
したがって入管法22-4-4条の「在留資格の取得」と
入管法70条の「資格外の不法な労働」とは何ら関係のないものす。

彼等が「不法な労働者」になったのは、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者の責任であることは明らかです。
検察官や裁判官は入管法の立法の趣旨を理解すべきです。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours, Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 09:13| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月11日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-11: あなたの正義で多くの人々を救うことができます、 あなたのまわりに被害者がたくさんいます。 日本で働いたことがある外国人の多くが被害者になっています。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-11: あなたの正義で多くの人々を救うことができます、
あなたのまわりに被害者がたくさんいます。
日本で働いたことがある外国人の多くが被害者になっています。


拝啓。「不法な労働」に対する「支援の罪」は入管法の73の2条
「不法な就労を助長する罪」で規定されています。

中国人や警察官、検察官は下記を認めています。
私や「KinGungaku」は「不法な就労を助長する罪」に規定する行為はしていません。

「起訴状」に書かれている「犯罪の理由」は、入管法の22の4条の4に記載する行政処分です。

入管法22-4-4条には下記のことが書かれています。
外国人が虚偽の書類を提出して「在留の資格」を得た場合は、その「在留の資格」を取り消す。
そして「国外に強制的に送還」します。

入管法22-4-4条に違反して「在留の資格」を得た外国人は
「在留の資格」が「取り消し」されることで「完結」です。

「不法な労働」をした外国人は処分されました。
外国人を雇用した雇用者は処分がありません。
彼らは入管法が規定する73-2条「不法な就を助長した罪」です。

この場合「不法な労働」をした外国人も処分をしないことが「法の下での平等」です。
国際法のルールです。

したがって「不法な労働」をした外国人は無罪です。
そうであれば、私を含め「不法な労働」に対する、どのような支援者も存在しません。

私たちに対する「刑法の他の犯罪を支援する罪」は、上記の二つ理由により無罪です。

この「刑法の他の犯罪を支援する罪」の適用は悪意のある犯罪です。
それは下記の2つです。

1、「特別の公務員」が「職務の権限」を「乱用」して、「逮捕や監禁」をおこなった罪です。
2、「虚偽の告訴をした罪」です。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 08:30| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月10日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-10: 助けてください。 日本政府は違法な逮捕、拘束を日常的に行っています。 これは大きな人権侵害です。 たくさんの外国人が被害者になっています。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-10: 助けてください。
日本政府は違法な逮捕、拘束を日常的に行っています。
これは大きな人権侵害です。
たくさんの外国人が被害者になっています。


拝啓。被害者は私たちだけではありません。

私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館の職員や外交官も、
同様の「違法な論理」によって「他の犯罪を支援する罪」が適用されました。

「Diplomat」ですら違法に「犯罪者」に「されて」います。

フィリッピン政府の職員が日本の法律を知らないからです。情けない!

日本では、もはや、日常的に「国際法の違反」による「Humanitarian crime』が行われています。
私は、皆さまが緊急に対応することを要求をします。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 07:20| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月09日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-09: 私たちを助けてください。 日本の検察官らは「適用する法律」を違反しています。 被害者は私と中国人[Kingungaku」そしてフィリッピン国の外交官です。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-09: 私たちを助けてください。
日本の検察官らは「適用する法律」を違反しています。
被害者は私と中国人[Kingungaku」そしてフィリッピン国の外交官です。


拝啓。中国人の「不法な労働」に対してその支援をした罪は、
入管法73-2条「不法な労働を助長した罪」です。

しかし検察官は違法に、入管法22-4-4条を指摘して犯罪行為だと言います。
入管法22-4-4条は「外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を得た場合は
在留の資格を取り消しする」ことを規定した法律です。

私たちが中国人に「内容が虚偽の雇用の契約の書類」を提供したから、
中国人は在留資格が容易に得られた。
それで中国人は日本に居住できた。
中国人は日本に居住できたから「不法な労働」ができた。

この「因果関係」で、
「不法な労働」に対して一般法である刑法の「他の犯罪を支援する罪」を適用しました。

事実として、中国人は「法務大臣」から入管法22-4-4条により「在留の資格」の「取り消し」を受けていません。
仮に、取消された場合は、中国人は「国外へ強制的に送還」されるだけです。
したがって、私たちが「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に提供する行為は犯罪ではありません。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 07:55| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月08日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-01-08: 日本で「不法な労働」をして処罰された外国人を助けてください。 国際法に違反していますので、外国人は無罪です。助けてください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2018-01-08: 日本で「不法な労働」をして処罰された外国人を助けてください。
国際法に違反していますので、外国人は無罪です。助けてください。


拝啓。「不法な労働」の外国人を雇用した者を、
入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処分しないのであれば、外国人は無罪です。
その場合「不法な就労をさせられた」外国人も、処分しないことが法の論理です。(無罪です)。
そうであれば当然、如何なる「不法な労働」を「援助した者」は存在しない。

2010年に発生した事件では、警察官や検察官は「もっと」悪質な犯罪をしました。
従来は「不法な労働」させた雇用者を入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処分していない。
しかし「不法な労働」をした外国人だけを入管法70条の「不法な労働の罪」で「罰金刑」にしました。
そして彼らを「国外へ強制的に送還」していました。

この事件では73-2条の「不法な就労を助長した罪」の「雇用者」に代わって「偽の支援者」を創作しました。
「偽の支援者」とは、入管法22-4-4条を支援した者です。

これにより、「不法な労働」をした外国人を「罰金の刑」でなく「労働の刑」にしました。
そして「国外へ強制的に送還」しました。

第三者とは、中国人に対して「雇用の契約の書類」を提供した、「私と「KinGungaku」」です。
検察官が「起訴状」で指摘する犯罪理由です。
検察官は「雇用の契約の書類」が「虚偽」だと言うのです。
しかしこれは入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を得たものは在留資格を取り消す」規定です。
規定書いてあるように、事実であっても犯罪行為ではありません。
したがって、検察官の言うとおりだとしても、私と「KinGungaku」は無罪です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 07:17| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月07日

経営団体、労働組合の皆さま 2019-01-07: 私たちを助けてください。 日本の警察官、検察官、裁判官による犯罪です。 日本政府はこの犯罪を「隠ぺい」しています。助けてください

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


経営団体、労働組合の皆さま


2019-01-07: 私たちを助けてください。
日本の警察官、検察官、裁判官による犯罪です。
日本政府はこの犯罪を「隠ぺい」しています。助けてください


拝啓。私たちが「何も犯罪が推察されない、そして、犯罪をしていない」とは。
日本は「違法な労働」に対して以下の法律の体系で処分しています。
1.「「違法な労働」をした外国人」を入管法70条「不法な就労の罪」で処分します。
2.外国人に「「違法な労働」をさせた「雇用者」」を「入管法73の2条「不法就労助長罪」」で処分します。

日本の法律は両者を平等に刑事処分します。
この理由は日本国憲法の「法の下での平等」によるものです。
そして国会は意識的に外国人を処分することを禁じた「国際法」
(市民権と政治的権利に関する国際規約)に違反しないように入管法を立法しています。

しかし実態は、外国人に不法な労働をさせた「雇用者」を
「入管法73の2条の「不法な就労を助長した罪」」で処分していない。
しかし「違法な労働」をした外国人だけを「入管法70条「違法な労働の罪」」で処分している、
そして国外に「強制的に送還」しています。

これは、外国人を「意識的に」に差別することを禁じた国際法に反しています。
日本国憲法の「法の下での平等」にも違反しています。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
posted by 長野トミー at 07:21| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする