2018年10月19日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-19:検察の「起訴の書状」は、 入管法22-4-4条を理由に、刑法の「他の法律を支援した罪」を適用しています。 入管法22-4-4条の処罰は在留資格の取り消しです。入管法22-4-4条に対して 刑法の「他の法律を支援した罪」を適用できません。私たちは無罪です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/10/POTD-October-17-2018-1200x800.jpg

拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「アフリカやアジアの人々」の「被害者」はたくさんいます。
「アフリカやアジアの政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


被害者はたくさんいます
以上、記載しましたように、私や中国人だけでなく、フィリッピン大使館の「外交官」や
「大使館の職員」まで、そして被害者はそれにとどまりません。

不法就労においては国際法に違反する「処分」が「日常化」しています。
司法は、違法に外国人を雇用した者を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」していない。
しかし、外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処分」しています。
外国人は「一方的」に「罰金の刑」を受けて、
「犯罪者」にされて「母国へ強制退去」された者は多数います。
私はこの目で見て、きました。

「「Overstay」の外国人」の「不法な労働」はすでに「Overstay」が「違法」です、
それで「刑事処分」をしません。外国人は「母国へ強制退去」させるだけです。

「不法な労働の罪」の扱いが「おかしい」ですね!不公平な扱いです!これが日本の司法の常識です!

世界に「拡散」してください!


しかし「正規滞在の外国人」は「刑事処分」をしないと「国外へ強制退去」させられない。
それで、司法は「罰金の刑」などで外国人「犯罪者」にします。
そして、司法は外国人を「母国へ強制退去」にします。
システムが理解できたでしょう!クレイジーでしょう!
これが「安倍首相」の言う「法の下での統治」です!
これは、外国人に対する「恣意的な差別」にあたりますので国際法違反です。
日本国憲法でも、「法の下での平等」な処分とは言えません。
「因果関係」の原因である「外国人を雇用した者」が無罪であれば「雇用させられた外国」も無罪です。

私の記憶では、2015年の判決だったと思いますが、
大阪の「中国人留学生」が「ナイトクラブ」の「ホステス」で働いた。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。
検察は「女子留学生」だけを「入国管理局の施設」へ「移送」した。
大阪の地裁は彼女を「罰金の刑」で、「国外へ強制送還」とした。

「女子留学生」は「中国へ強制送還」の「処分」を「不服」とした。

そして「女子留学生」「判決の取消」を求めて、大阪高等裁判所で裁判をした。
そして彼女「勝訴」した「記事」がありました。

ほとんどの外国人は「泣き寝入りoneself to sleep」ですが、
裁判で争えば、「在留資格の取消」の「行政処分」も難しいのです。

この理由は、
取り消しを求める理由は「法務省の省令」であり、法律ではない。
「週28時間のアルバイト」の規定。
「ナイトクラブ」の「ホステス」」などを「認めない」など・・・・

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本には、こういう「法律の基本」に基づいて「忠実」に「裁判」を行う「裁判官」がいる、
ことも理解してください。

「法律の基本」=「legality principle」
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2018年10月18日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-18:外国人を不法に雇用した雇用者が無罪です。 そうであれば不法に働いた外国人は無罪です。 そうであれば、不法な労働を支援した者は誰もいません。私たちは「無罪」です。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「欧米人」の「被害者」はたくさんいます。「欧米の政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


フィリッピン大使館での入管法違反の事件

読売新聞等2015年2月20日付朝刊によりますと、
フィリピン大使館の外交官や職員が、日本の国家権力の被害にあっています。
この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え、
外務省までが外国人に対して人権被害をあたえている。「(an act of) sheer madness」です。
記事の内容は以下です。

フィリッピン大使館の職員の運転手がフィリッピン人に内容が虚偽の「雇用契約書」を渡した。
彼らはフィリッピン人を「Housework servants」として「雇用」するとしていた。
そしてフィリッピン人が「入国管理局」に「申請」した。
彼らは「特定活動」の「在留資格」を「取得」したが、
「Housework servants」として働かずに、都内の「造園の会社」で働いた。
それで3人を入管法違反(資格外活動)の罪で逮捕した。
大使館の職員の運転手を「入管法違反」(資格外活動)に対する
「刑法の他の犯罪を支援する罪」で2014年6月に逮捕「起訴」した。
この後、「外交官」の逮捕も出てくる・・・・

詳しくは、WEbの新聞記事などをを読んでください!

2010年の私の事件とまったく同じです。

検察官らを「早急」に逮捕しないと、被害者は増え続けている証拠です。
国際社会の皆さん、至急!立ち上がってください!

弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは恣意的である。
国際法に反し恥ずかしい行為です。
日本の国際的地位を損ねる行為を外務省が「共謀」していたとは「情けない話」です。
日本国憲法も「法律の下での平等」で「規定」しています。
「国連憲章」など「国際法」も「恣意的」な「処分」を「禁止」しています。
神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りです。
彼等は法律のプロですから、恣意的な「犯罪の行動」です。
日本が「法の下で統治されていない」「証拠」です。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
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長野恭博

助けてください。
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2018年10月17日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-17:雇用者が入管法73-2条で処分されない。 既に外国人は入管法70条で処分されている。国際法違反です。外国人は無罪です。 日本政府に名誉の回復と賠償を請求しましょう。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「フィリッピン人」の「被害者」はたくさんいます。「フィリッピン政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


「雇用契約書」の提出は、「入国管理局の課長の通達」です。
私たちはに協力して「仮の雇用契約」をした者に提供したのです。
入管法の事件で、この「雇用契約書」が虚偽だからとの理由で「処罰」する法律はありません。
課長の通達は憲法31条に基づく法律ではありません。

仮に内容が虚偽の雇用契約書で在留資格を得た場合。

1.外国人は入管法の規定では入管法22-4-4条により在留資格が取消されるだけです。
そして「彼らの母国へ強制送還」されます。
この支援に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
それで、2010年7月1日の入管法改正です。
外国人が入管法22-4-4条に対する「支援」をした場合、
「入管法22-4-4条の支援した外国人」も「彼らの母国へ強制送還」になりました。
「彼らの母国へ強制送還」は刑事処分ではありません。
この改正法は検察官が「起訴」した7月1日から施工です。
したがって検察官はしています。「恣意的」である証拠です。

2.外国人があたえられた在留資格の範囲内で働いていれば、
不法就労(資格外の活動)とはならないことは明白です。
不法就労(資格外の活動)とはなりません。
しかし入管法22-4-4条により在留資格が取消されます。そして「彼らの母国へ強制送還」されます。

虚偽の書類の提供と不法就労(資格外活動)との因果関係がないことは明らかです。

この説明が理解できた方は、フィリッピン大使館の「職員」
そしてフィリッピン国の「外交官」に知らせてください。

彼らは、犯罪者ではありません。
検察官や「外務省の役人」は、フィリッピン人を「make a fool of、troll」したのです。
フィリッピン人は怒るべきです。
一刻も早く、彼らに教えてあげてください。
フィリッピンのメディアは、事実を正確に報道すべきです。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

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長野恭博

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2018年10月16日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-16:入管法70条で不法に働いた外国人は処罰されます。 外国人を不法に雇用した雇用者は入管法73-2条で処分される法律になっています。 外国人だけ処分するのは国際法違反です。外国人は無罪です。 日本政府は外国人に名誉の回復と賠償をすべきだ。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!



拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「中国人」の「被害者」はたくさんいます。「中国政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


「入管法違反(資格外活動)に対する支援の事件」。

中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕された。
それでL社は、2010年5月に入管法違反(資格外活動)の支援の疑いで
「家宅捜査」をうけました。
そして2010年6月、私は「刑法の他の犯罪を支援する罪」で逮捕された。
理由は、私が入管法22-4-4条に記載する書類を中国人に渡したと言う。
これは不法就労(資格外活動)の「支援」であると言う。
私の「主張」は違います。
仮に「雇用の契約書」が偽物であったとします!!!!!!!
1.中国人が「雇用の契約書」を「入国管理局」に提出して
「在留資格」を得た場合は入管法22-4-4条に該当しますので、
中国人は「在留資格」の取り消しです。
私の行為は入管法22-4-4条の「支援」です。
入管法22-4-4条の「支援」に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
2.中国人が「在留資格」の範囲内で働けば入管法70条不法就労(資格外活動)ではありません。
入管法22-4-4条と不法就労(資格外活動)とは全く因果関係はありません。
これくらいは「中学生」でも理解できます。
あなたは「中学生」の学力がありますか?
このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!


私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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posted by 長野トミー at 08:17| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-16:入管法70条で不法に働いた外国人は処罰されます。 外国人を不法に雇用した雇用者は入管法73-2条で処分される法律になっています。 外国人だけ処分するのは国際法違反です。外国人は無罪です。 日本政府は外国人に名誉の回復と賠償をすべきだ。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!



拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「中国人」の「被害者」はたくさんいます。「中国政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


「入管法違反(資格外活動)に対する支援の事件」。

中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕された。
それでL社は、2010年5月に入管法違反(資格外活動)の支援の疑いで
「家宅捜査」をうけました。
そして2010年6月、私は「刑法の他の犯罪を支援する罪」で逮捕された。
理由は、私が入管法22-4-4条に記載する書類を中国人に渡したと言う。
これは不法就労(資格外活動)の「支援」であると言う。
私の「主張」は違います。
仮に「雇用の契約書」が偽物であったとします!!!!!!!
1.中国人が「雇用の契約書」を「入国管理局」に提出して
「在留資格」を得た場合は入管法22-4-4条に該当しますので、
中国人は「在留資格」の取り消しです。
私の行為は入管法22-4-4条の「支援」です。
入管法22-4-4条の「支援」に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
2.中国人が「在留資格」の範囲内で働けば入管法70条不法就労(資格外活動)ではありません。
入管法22-4-4条と不法就労(資格外活動)とは全く因果関係はありません。
これくらいは「中学生」でも理解できます。
あなたは「中学生」の学力がありますか?
このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!


私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


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この問題の解決には国際社会の力が必要です。

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2018年10月15日

拝啓 政治家の皆さま 2018-10-15:入管法違反の不法な労働は、外国人と雇用者は平等に処分される法律になっています。 雇用者を処分せずに外国人だけを処分するのは国際法違反です。 よって外国人は無罪です。ICCは国際法を守るべきだ!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「朝鮮人」の「被害者」はたくさんいます。「韓国政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


中国人の入管法違反(資格外活動)事件
L社(株式会社レフコ)は2008年秋、
日本に「留学中」の中国人4人に「仮の採用の契約」を出しました。
2009年4月1日付で採用を予定した「雇用の契約書」です。
中国人4人は「入国管理局」に行き「在留資格の変更をする書類」を申請しました。
彼らは書類に「雇用の契約書」を「添付」した。
「留学」から「技術」や「人文・国際業務」変更書類です。
4人は「卒業見込み」の「書類を提出」し「在留資格申請」の「審査」に合格した。
「新しい在留資格付与」」の「葉書」が「入国管理局」より届いた。
中国人4人は2009年3月卒業後、
卒業証書」を持って「入国管理局」へ行って「葉書」と引き換えに「パスポート」に「ビザ」を受けました。
しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで
受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を2009年4月1日付で採用しなかったのです。
「入国管理局」は「在留資格を与えた後」は「どこの会社でも働ける」と言われていた。
それで私は「入国管理局」に「入社の取り消し」の「連絡」をしていない。

中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、
留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていた。
それで2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で「警視庁」に逮捕されのです。
しかし、中国人4人が勤務していた飲食店の「雇用責任者」はいずれも、
入管法73-2条で規定する「不法就労助長罪」で逮捕も処罰もされませんでした。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。
入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。

※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
司法行政が立法どおり行われていることを監視するのは国会議員の仕事です。

下記のプログで公開しております。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

長野恭博


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2018年10月12日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-12:日本政府は、北朝鮮政府以上に外国人を「拉致そして監禁」しています。 日本政府は多くの外国人を「拉致」そして「監禁」をしています。 違法な行為です。日本政府は即刻、「中止」すべきです。 日本政府は過去の被害者に「名誉」の「回復」と「賠償」を行うべきです。

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拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Webに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません!
皆さん目を開けて、見てください!これは「猿」でも理解できますよ!
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。


前日からの続きです。
検察は「事業者」を「処罰」していない。
「恣意的」に外国人をだけを「処罰」した。国際法違反だ!
彼らは「新聞社」や「tV社」と「共謀」して「嘘」の「ニュース」をした。
彼らは、「不法な就労を助長した罪」の「幇助した者」を逮捕したように見せた。
事実は国民が入管法を知らないことを「悪用」した。
彼らは外国人を「違法に労働」させた「雇用者」の代わりに「偽」の「幇助した者」を「創作」した。

入管法22-4-4条の「処罰」を書き換えた。
私は、中国人に「内容が虚偽の雇用の契約書類」を提供した。
それで、中国人は「内容が虚偽の雇用の契約書類」を入国管理局に提出した。
それで、中国人は「技術」や「人文・国際」の「在留資格」を「容易」に「取得」できた。
それで、中国人は日本に「在住」できた。
それで、中国人は「違法な労働」が「可能」になった。
それで、中国人は「違法な労働」を行った。

以上により。
中国人の「違法な労働」と「内容が虚偽の雇用の契約書類」の「因果関係」は「明確」だという。
「クレイジー」だ!
「内容が虚偽の雇用の契約書類」と「違法な労働」の関係は、「因果関係」とは言えません。
しかし、彼らは「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」しました。

★★★★★★★★★★★

私は「両者」が「関係ない」ことを証明します。

仮に、彼らが「内容が虚偽の雇用の契約書類」を入管に提出して「在留資格」を得た、とします。
彼らが「技術」や「人文・国際」の「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」とはなりません。
事実が「判明」すれば、
入管法22-4-4条「虚偽に書類の提出」の理由で「在留資格の取り消し」を行うだけです。

★★★★★★★★★★★

日本の検察官や裁判官は「クレイジー」です。
今も、毎日、「首相官邸」にメールを出しています。
彼らは、いまだに、「犯罪事実」を認めません。
日本を「先進国」から「除外」すべきです。

日本政府は北朝鮮政府に対して、「日本人拉致事件」をいう資格はない!
北朝鮮政府は、日本政府に言うべきだ!
日本は「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ!
過去の被害者に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ!
北朝鮮政府!Ganbare!皆さん、北朝鮮政府を応援しましょう!
国際社会のメディアは事実を報道すべきです!

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ICC」の仕事です。
私はICCに「告訴 」の「書類」をEメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をICCに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ICCに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2018年10月11日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-11:日本政府は、「入管法違反」および「助長した罪の事件」を「crush」しています。 国際社会はこの事件を「報道」してください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Webに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。
したがって外国人は無罪です。雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません!
皆さん目を開けて、見てください!これは「猿」でも理解できますよ!
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

日本政府は現在も、日本人だけでなく世界の人々に対して「人権侵害」を与えています。
私の事件や「フィリピン大使館での事件」では、
外国人の「違法な労働」とは関係ないことで理由で「処罰」されました。
外国人が東京入管に提出した書類は入管法22-4-4条「虚偽の書類提出による在留資格の取消処分」に該当する。
私たちは、それを「援助」した理由で「犯罪人」にされました。
私や「外交官」は法律では「処罰」がありません。
しかし「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」が「適用」されました。
これは「彼らの個人的な法律」です。
日本の司法は「クレイジー」です。
検察官や警察官は言うのです。
「お前は一般論で犯罪を認めるべきだ」
北朝鮮でも、政府は一般論で人々を「犯罪者」にはしません。
日本の司法は世界最低です。
日本の司法の犯罪はますます「エスカレート」しています。
日本政府は北朝鮮政府を「軽蔑」する。
しかし日本政府は北朝鮮政府よりも「悪質」な「人権侵害」を起こしているのです。
緊急に、日本を「法律の下で」「統治される国」にする、べきです。

日本政府は北朝鮮政府に、「日本人拉致事件」をいう資格はない!
北朝鮮政府は、日本政府に言うべきだ!
日本政府の行っている「外国人の拉致被害者」を「釈放」せよ!
過去の被害者に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ!
北朝鮮政府!Ganbare!皆さん、北朝鮮政府を応援しましょう!
国際社会のメディアは事実を報道すべきです!

私は明日も続けます。。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ICC」の仕事です。
私はICCに「告訴 」の「書類」をEメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をICCに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ICCに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
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長野恭博


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2018年10月10日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-10:日本政府は北朝鮮政府に「日本人拉致被害者」を「開放」するように「要求」しています。 日本政府は、その前に、日本政府による「外国人拉致被害者」の「開放」をするべきです。 そして過去の被害者には「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Webに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません!
皆さん目を開けて、見てください!これは「猿」でも理解できますよ!
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

入管法の不法就労に対する「幇助の罪」は、「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」でなく、
入管法の73-2条に「不法な就労を助長する罪」が「制定」されており、
この法律を適用することで「完結」すべきです。
しかし国会の「立法の趣旨」に反して、事業者を「処罰」せずに、
外国人だけを違法に逮捕そして監禁しています。
入管法70条の「違法な労働の罪」で外国人だけを「恣意的」に「処罰」することは国際法に違反です。
日本は、こうした違法な「司法の行政」を長年、行っております。

日本政府は北朝鮮政府に「日本人拉致事件」をいう資格はない!
北朝鮮政府は、日本政府に言うべきだ!
日本こそ「外国人拉致被害者」を開放せよ!
過去の被害者に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ!
北朝鮮政府!Ganbare!皆さん、北朝鮮政府を応援しましょう!
国際社会のメディアは事実を報道すべきです!
私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ICC」の仕事です。
私はICCに「告訴 」の「書類」をEメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をICCに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ICCに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。
敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2018年10月09日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-10-09:日本政府によって、多くの外国人が「拉致され監禁」をされています。 多くの外国人は釈放されていますが、名誉の回復と損害賠償を行うべきです。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!



拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Webに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません!
皆さん目を開けて、見てください!これは「猿」でも理解できますよ!
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

検察は「起訴の書類」に「犯罪の理由」を述べている。
私たちが、「内容が虚偽の雇用の契約書類」を中国人に与えた、と言う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
この事件は、このことを争っているだけです!!!

私は、仮に、中国人に渡した「雇用の契約書類」が「虚偽」であったと言われても争いません。
なぜなら、虚偽であっても「処罰」を受けない行為だからです。
私は「法律論」でのみ「主張」しています。
私は「法の下での統治」を信じているからです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

この「指摘」は、入管法の22-4-4条の「虚偽の書類提出による在留資格取消」を、
「支援」した「行為」です。
事実であれば、
「法務大臣」が「内容虚偽の雇用契約書」を入国管理局に提出した中国人に対して
「在留資格」を「取消」する「法律」です。
私は「違法な労働」を「支援」する「行為」とは関係ないので、
「刑法」で規定する「他の犯罪を支援する罪」で「処分」できないと主張する。
しかし検察は、これを「却下」するのです。

「民主党」の弁護士は、「具体的に事実を規定した特別な法律」より
「一般的な法律」が優先すると言うのです。
日本の弁護士はクレイジーだ!この話を「拡散」しましょう!

やはり、日本は「法の下で統治されていない」ようですので、
国民の一人として「個人的な論理」だと、言われても、私は「適用法の違反」を主張します。
そして早急に、「日本国憲法」と「批准した国際法」と「法律」で「統治される国」になることを望みます。
皆さん、聞いてください。そして「支援」してください。

日本政府は、北朝鮮政府に「日本人拉致事件」を、言う資格はない!
北朝鮮政府は、日本政府に、言う、べきだ!
日本政府は、違法に逮捕そして拘束している「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ!
「過去の被害者」に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ!
北朝鮮政府!Ganbare!皆さん、北朝鮮政府を「応援」するべきだ!
国際社会のメディアは事実を「報道」すべきです!

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ICC」の仕事です。
私はICCに「告訴 」の「書類」をEメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をICCに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ICCに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

異議があればメールをください。
敬具 長野恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
この問題の解決には国際社会の力が必要です。

下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 06:54| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする