2018年06月20日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-20:日本の大恥! 「日本の不法、不適切な行為」はこの事件だけではありません。 日本人のコンプライアンスの常識「赤信号でも、みんなで渡れば怖くない」酷い冗談だ!


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


この事実は、日本と取引をする国々の、安全保障を脅かします。


拝啓、私は日本人です。
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような日本社会。
The trend of Japanは米国だけでなく世界の安全保証を脅かします。

このメールを読むと、ホワイトハウスやEU諸国は、大喜びします。

アメリカが追加関税をかけなくても、
日本の自動車産業や鉄鋼産業など日本の産業は、もうじき自滅します。
日本は、昔から不正をやってきました。
だから日本はアメリカなどに輸出すると大儲けしました。
でも最近は、日本企業の不正が発覚しています。天罰が下ったのです(be punished by Heaven)

2018年、今年も続々と発生していますが、
読者はBBCの記者が書いたレポートだと信じるでしょうから読んでください。
2017年10月17日アシュリー・ギエム記者、BBCニュース(シンガポール)「What is happening with Japan Inc?)」

日本の製造業の精緻さへの評価に向かい風が吹いている
日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、
「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。

神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、
品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。
納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

被害企業は、日本企業だけではありません。米国やEU諸国の企業や消費者です。
こうしたことがなぜ起きるのか?

When everybody's crossing on a red, it's not so scary.
「There is safety in numbers」だからです。

このことは、毎日メールしている私の事件とも関係しています。続きます。

皆さん、悪い冗談はやめましょう。日本を法の下で統治される国にしてください。
資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
敬具 長野恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

****************************************************************
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経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-20:日本の大恥! 「日本の不法、不適切な行為」はこの事件だけではありません。 日本人のコンプライアンスの常識「赤信号でも、みんなで渡れば怖くない」酷い冗談だ!


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


この事実は、日本と取引をする国々の、安全保障を脅かします。


拝啓、私は日本人です。
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような日本社会。
The trend of Japanは米国だけでなく世界の安全保証を脅かします。

このメールを読むと、ホワイトハウスやEU諸国は、大喜びします。

アメリカが追加関税をかけなくても、
日本の自動車産業や鉄鋼産業など日本の産業は、もうじき自滅します。
日本は、昔から不正をやってきました。
だから日本はアメリカなどに輸出すると大儲けしました。
でも最近は、日本企業の不正が発覚しています。天罰が下ったのです(be punished by Heaven)

2018年、今年も続々と発生していますが、
読者はBBCの記者が書いたレポートだと信じるでしょうから読んでください。
2017年10月17日アシュリー・ギエム記者、BBCニュース(シンガポール)「What is happening with Japan Inc?)」

日本の製造業の精緻さへの評価に向かい風が吹いている
日本は長い間、誠実さ、確実な品質、製品の信頼性において輝ける手本となっていた。
しかし神戸製鋼のデータ改ざんをめぐる不祥事が深刻化するにつれ、
「メイド・イン・ジャパン」ブランドの輝きがさらに曇る可能性がある。

神戸製鋼の問題は今月8日、同社が200社以上に納入していた一部の製品について、
品質、強度、耐久性についてデータ改ざんがあったことを認めた時に始まった。
納入先には、ボーイングや日産、トヨタが含まれている。

被害企業は、日本企業だけではありません。米国やEU諸国の企業や消費者です。
こうしたことがなぜ起きるのか?

When everybody's crossing on a red, it's not so scary.
「There is safety in numbers」だからです。

このことは、毎日メールしている私の事件とも関係しています。続きます。

皆さん、悪い冗談はやめましょう。日本を法の下で統治される国にしてください。
資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
敬具 長野恭博


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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


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2018年06月19日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-19:日本の大恥! 「日本の不法、不適切な行為」はこの事件だけではありません。 日本人のコンプライアンスの常識「赤信号でも、みんなで渡れば怖くない」酷い冗談だ! この事実は、日本と取引をする国々の、安全保障を脅かします。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような日本社会。
The trend of Japanは米国だけでなく世界の安全保証を脅かします。

冗談ですけど、本当に実行する人がいます。
日本人は、この冗談を、日常的に使います。
本当ですよ!では最近の事実を言いましょう。

財務省や防衛相の職員は、恣意的に不法不適正な行為をします。

運悪く、国会での追及で、証拠の書類の存在を、
1.彼らは、最初は、書類や事実はないと言ってました。
2.証拠の文書が出てくると、彼らは文書の内容を書き換えて偽装しました。
3.結局、実質的には、組織ぐるみでやっていたことが判明したのです。
4.でも大臣の答弁は、未だに「組織ぐるみではない」と言います。

関係者の一部が、軽い処分をうけて、終わりになります。

個人一人で出来ることではありません。仮に彼らが一人でやっていれば、今ごろは裁判を受けています。

まさに、「There is safety in numbers」です。
日本の文化を理解してくれてありがとう。続きます。

こうしたことはすべて「米国の安全保障」を脅かします。
なぜならアメリカの安全は法の下で統治される民主主義のもとで実現するからです。

ドナルドトランプ大統領は、安全保障上の理由で追加関税を課すことに。
同盟国のEU諸国はアメリカに抗議をしています。
追加関税は不公平な貿易をする中国だけに課すべきです。
偉大なトランプ大統領!人権を無視する独裁国家と闘いましょう。ガンバレ!


皆さん、悪い冗談はやめましょう。日本を法の下で統治される国にしてください。
資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。敬具 長野恭博


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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


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2018年06月18日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-18:日本の大恥! 「日本の不法、不適切な行為」はこの事件だけではありません。 日本人のコンプライアンスの常識「赤信号でも、みんなで渡れば怖くない」酷い冗談だ! この事実は、日本と取引をする国々の、安全保障を脅かします。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような日本社会。
The trend of Japanは米国だけでなく世界の安全保証を脅かします。

日本の言葉の使い方に「赤信号みんなで渡れば怖くない」があります。
When everybody's crossing on a red, it's not so scary.
するとあなた言う。No way! that's so scary!

では、別の言い方をします。There is safety in numbers
もっと良い言い方があると思います。でも私は英語で言えません。

最近では、日本でもコンプライアンスを意識するようになりました。
しかしこれは建前(in principle)です。
日本人の本音(Real intention)を言いましょう。例えで言いましょう!

日本人は、信号のルールを守る民族です。
なぜなら、赤信号を無視して、横断歩道を渡れば、車にひかれて死にます。
皆、死にたくありません。だから一人では、赤信号では、横断歩道を渡りません。
交通ルールを守って、信号が青になるのを待ちます。

しかし、大勢がいれば信号は無視できます。
みんなで、赤信号を無視して、横断歩道を渡れば、車の方が止まってくれます。
運転手は、血を見る勇気がないので、必死に車をとめます。

日本の常識では、違法な行為は、みんなでやれば怖くないのです!続きます。

偉大なトランプ大統領!米国の安全に寄与する同盟国を貿易面でも大事にしてください。

皆さん、悪い冗談はやめましょう。日本を法の下で統治される国にしてください。
資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。敬具 長野恭博

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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


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長野恭博


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2018年06月15日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-15:日本の大恥! 「日本政府の不法、不適切な行為」はこの事件だけではありません。 自衛隊や政府組織にもあります。そして民間企業にも蔓延しています。 この事実は、日本と取引をする国々の、安全保障を脅かします。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
日本政府に蔓延する不法、不適切な行為。そしてそれを真似るような民間企業。
The trend of Japanはアメリカだけでなく世界の安全保証を脅かします。

この事件は、明らかに冤罪です。
しかし検察官は、警察官や検察官の犯罪を認めません。
日本は検察官が認めないと、裁判が出来ません。彼らは自分たちの犯罪は握りつぶします。

それで、ICCに提訴しました。

日本では、犯罪を握りつぶすこと、自分らに不利益な書類の改ざん、
書類の隠滅がブームになっています。日本の得意技なのです。

南スーダンへ派遣した自衛隊員が、戦争行為が行われていると報告した日報に
「そんな事実はない、書類は破棄した」と言っていましたが、
書類のコピーやパソコンのディスクから出てきました。
もちろん大騒ぎです。シビリアンコントロールができていないのです。

財務省が「Moritomo学園へ土地を売却した事件」でも、
書類は残っていないと説明していました。
しかし改ざんされ、証拠隠滅されて出てきました。

民間企業でも、三菱ケミカル、神戸製鋼・・・・たくさんの日本を代表する企業が、
検査等の偽装をしていました。

皆で偽装や犯罪を庇いあう、皆で握り潰すのが、日本の文化です。

日本大学のアメリカンフットボール事件でも、
監督が「知らない」と言って事実を否認します。
しかし続々と、監督の嘘がばれます。

今、日本社会は狂っています。

EU諸国は、トランプ大統領が同盟国にまで安全保障上の理由で、
追加関税を課すことに抗議をしています。
しかし、米国は安全保障上の問題で、日本こそ懲罰すべきです。

前記したことは、すべて「米国の安全保障」を脅かします。


経営団体、労働組合の皆さま、正義をもって私や世界の被害者を支援してください。


資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
あなたの勇気が必要です。敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
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2018年06月14日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-14:日本の大恥! 検察官らは、私たちが「外国人の在留資格の取得」の幇助をしたと指摘しておいて、 「在留資格外の不法な労働」を幇助したとして「刑法、幇助罪」を適用する。 無知な日本の司法行政を笑ってください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
検察官らは、入管法22-4-4条(虚偽の書類提出、在留資格の取消)幇助理由を指摘して、
罪名は入管法70条違反違犯に対する刑法の幇助罪を適用しました。
法の論理がクレイジーです。そして彼らは今もこの誤りを認めません。


2010年に発生した中国人4人が、
在留許可の資格外で働いて入管法70条違反とされ刑事罰を受けた。
中国人4人を働かせた「それぞれの雇用者」は、入管法73-2条違犯で刑事処罰されなかった。
雇用者は逮捕すらされなかった。
国際法違犯のこうした処罰は、日本では日常茶飯事です。
しかしこの事件の検察官らは「Achievement」を得たいためもっと悪質でした。

彼らは入管法22-4-4条(Cancellation of status of residence)の幇助行為を指摘して、
入管法70条に対する、「刑法幇助罪」で私達を逮捕したのです。

検察官らは入管法22-4-4条の幇助理由で、
彼らは適用法を「刑法の幇助罪」に置き換えたのです。

入管法22-4-4条の違反の中国人は、 法務大臣から在留資格の取消を受けます、
そして「国外へ退去」の行政処分を受けます。

入管法22-4-4条の違反の中国人に「内容虚偽の雇用契約書」を提供した者は、
入管法22-4-4条の幇助です。
しかし「国外へ退去」の行政処分なので「刑法の幇助罪」は適用できません。


私は、逮捕されて以来、ずっと無罪を主張してきました。
逮捕・勾留は1年以上にも及びました。
約半年、保釈されて、刑務所に1年収監されました。(判決は懲役1年半)

出所すると、
新聞でフィリッピン大使館のViolation of Immigration Control Act(2013年―2014年)の
ニュースを知りました。私達と同様の手口でした。


経営団体、労働組合の皆さま、正義をもって私や世界の被害者を支援してください。


資料は下記にあります。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

資料だけでは不足です。お問合せをしてください。
あなたの勇気が必要です。敬具 長野 恭博


私の情報 ***************************************************

この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


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長野恭博


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2018年06月13日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-13:日本の大恥! 米国、英国、ドイツ、フランスも日本と同じことをしているとすればクレイジーです。 法の下での統治は口だけです。テロが発生して当然です。

アメリカ有難う<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。
ドナルド・トランプ大統領は不法入国の移民対策で苦しんでいます。
日本政府は合法的に在日している外国人を、恣意的に、犯罪者にして国外へ退去させています。

米国は、正規の移民が在留資格外の労働をした場合、逮捕して刑事罰にしているのでしょうか?
その時、米国は外国人だけを刑事処分するのですか?
米国は「働く資格のない外国人」を働かせた雇用者を刑事処分していますか?

正規の移民の労働に対して、米国は単純労働をした理由で刑事処分はしないと思います!
不法入国(smuggling country)の移民に対してさえ、逮捕しないので呆れます。
日本は、不法入国(密入国)は重罪です。

テリーザ・メイ 英国首相も、日本の事件に無関心です。
英国も日本と同じことをしているのだと思います。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相も、日本の事件に無関心です。
ドイツも日本と同じことをしているのだと思います。

エマニュエル・マクロン フランス大統領も、日本の事件に無関心です。
フランスも日本と同じことをしているのだと思います。

それでEUの移民問題を言うのであれば、クレイジーです。

テロが発生して当然です。あなた方は国際法を無視している!

日本は単純労働者は受け入れない方針です。
しかし日本は「留学生」や「研修生など」の名目で多くの移民労働者を受け入れています。

日本は難民は受け入れない方針なので、
外国人は正規のビザで入国して、偽装「難民」として申請します。

外国人は申請中、労働者として働けます。
これを聞いた外国人(偽装難民)がたくさん来日して「入管行政」はパニックです。


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2018年06月12日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-12:日本の大恥! 検察官らは、外国人だけを恣意的に「刑法で処分」して「国外追放」しています。 明らかに国際法違犯です。被害者は貴方の周りにたくさんいます。救済しましょう!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。
日本政府は合法的に在日している外国人を恣意的に刑事上の犯罪人にして国外に追放しています。
支援してください。

2010年の技術の在留資格を持つ中国人が飲食店で働いたケース、
2013年の特定活動の在留資格を持つフィリッピンが造園屋で働いて。
入管法70条違反(在留資格外の活動で収入を得た罪)となりました。

しかし、飲食店の経営者や造園屋の経営者は、
入管法73の2条で刑法の処分されていません。雇用者は「無罪」です
(73の2条:働く資格のない外国人を雇用する。斡旋などの幇助をする。管理下に置く。
などの不法に働くことを幇助した者の罪)


外国人も「無罪」です!

不法な就労は、外国人だけでは成立しません。
働く資格のない外国人を雇用する事業者がいるから「不法な労働」が成立するのです。
そのために、国会は入管法73の2条を創設しているのです。

検察官は、「刑事処分」を猶予する権利をもっています。
しかし、国際法の下では、国が恣意的に外国人だけを刑事処分することを禁じています。
明らかに国際法違犯です。


前記の外国人は「懲役刑」と「罰金刑」が課されて「国外退去処分」されました。

多くの外国人は「罰金刑」と「国外退去処分」です。「罰金刑」も刑事罰です。

毎日、たくさんの外国人が刑事処分されて国外へ追放されています。

恣意的に刑事処分されて国外へ追放された外国人を、救済しましょう!


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2018年06月11日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-11:日本の大恥!検察官らは、 私たちが「外国人の在留資格の取得」の幇助をしたと指摘しておいて、 「在留資格外の不法な労働」を幇助したとして「刑法、幇助罪」を適用する。 無知な日本の司法行政を笑ってください。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。
日本政府の不法な「拉致・監禁問題」を支援してください。

私達は、中国人4人がした「入管法違反(在留資格外で働く)に対する「刑法、助罪」にされました。
しかし適用は、単なる「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」対しては、再審の請求ができません。
しかし、事件で警察官や検察官の犯罪があれば、私達は再審の請求ができます。

それで、私は警察官や検察官の犯罪を検察庁に告訴したのです。
しかし検察庁は犯罪が認められないとして「告訴状」を受理しません。

私達は、入管法が規定する資格外で働く活動の幇助行為(入管法73-2条)をしていません。
これは、警察官や検察官も認めています。

中国人が「在留資格」の更新をする際、
検察官らは彼らが東京入管に提出した「雇用契約書」が内容虚偽だと言うのです。

彼らが「内容虚偽の雇用契約書」を提出して在留資格を得た場合は、
入管法22-4-4条(虚偽の書類提出により在留資格の取消)に該当します。国外退去です。

仮に、私達が提供した雇用契約書が内容虚偽であれば。
私たちは入管法22-4-4条の幇助行為になります。
外国人が幇助した場合は、同様に国外退去になります。

よって、警察官や検察官の逮捕、監禁は「特別公務員職権乱用罪」です。
警察官による検察庁への犯罪引き渡しや検察官の裁判所への「起訴」は「虚偽告訴罪」になります。

世界の皆さん、ICCを動かしてください。


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御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


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2018年06月08日

経営団体、労働組合の皆さま 2018-06-08:日本には、こんな簡単な法の論理がわからない政治家ばかりです。 世界の皆さん、日本政府やICCを動かしてください。 世界の指導者の皆さん、これは内政干渉ではありません。理由は国際法違反だからです。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。不法な「拉致監禁」は北朝鮮だけではない。支援してください。

2010年、中国人が在留資格外の飲食店で働いて、入管法70条違反で逮捕されました。

そして、私は入管法70条違反に対する「幇助罪」で逮捕されました。

私は、システム開発会社の社長でした。飲食店経営はしていません。

入管法70条違反に対する幇助罪は、入管法73-2条に規定されています。
入管法73-2条に違犯する、中国人を働かせた雇用者は逮捕されません。

可笑しいと思ってください!!!!!!!

私の逮捕理由は、入管法70条違反に対する刑法(一般法)の幇助罪です。

逮捕の幇助理由は「私が中国人に(内容虚偽の雇用契約書)を提供した」からです。
この事項は入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出したことによる在留資格の取消)です。

不法就労とは全く関係ありません。
入管法22-4-4条違犯は、在留資格の取消です。
したがって国外退去になります。刑事処分は在りません。

例え彼らが(内容虚偽の雇用契約書)で、
在留資格を取得したとしても、彼らが取得した在留資格の範囲で働けば、
在留資格外活動の不法就労ではありません。

世界の皆さん、日本政府やICCを動かしてください。


経営団体、労働組合の皆さま、正義をもって私や世界の被害者を支援してください。


資料は下記にあります。

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あなたの勇気が必要です。敬具 長野 恭博


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この事件は、警察官、検察官らによる恣意的な適用法違反による犯罪です。
御連絡がない場合は、貴団体の関係職員らは、通報内容が、
日本国憲法、法律、国際条約に、何ら反していないと判断されていると理解します。


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