2020年04月03日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-04-03:拝啓、 WHOは日本政府に言うべきです。「クラスタ」と言わずに「集団感染,Syudan-Kansen」と言うべきだ。日本人の多くは英語を理解できません!感染の対策は国民の全てが理解できることが大事です。政府は「コロナウィルス」を「クラスタ爆弾」と言いたい、のでしょうか?日本政府は国民を「馬鹿」にすることを止めるべきです。


経営団体、労働組合の皆さま


2020-04-03:拝啓、
WHOは日本政府に言うべきです。「クラスタ」と言わずに「集団感染,Syudan-Kansen」と言うべきだ。日本人の多くは英語を理解できません!感染の対策は国民の全てが理解できることが大事です。政府は「コロナウィルス」を「クラスタ爆弾」と言いたい、のでしょうか?日本政府は国民を「馬鹿」にすることを止めるべきです。


第1部。日本政府はなぜ英語の専門用語を使うのでしょうか?
政府が英語の専門用語を使わなくても、日本国民は「インフルエンザ」で使う用語を使えば理解できます。
「クラスタ」は「集団感染,Syudan-Kansen」です。
「クラスタ爆弾」を国民に意識させるためですか。
しかし、日本国民の多くは「クラスタ爆弾」もわかりません。

英語を話す国民でも「専門用語」を理解しないと思います。
パンデミック(英: pandemic)は、感染症(伝染病)の世界的な大流行を表す語句です。
だからパンデミックは「新型コロナウィルス」の「世界的な大流行」です、と言えば、理解できます。

東京都知事は「何もしなければ、ロックダウン!」と言います。
メディアは、そのまま報道します。
国民の100%が理解できません。??????!
それで日本語訳を付けます。
意味は「首都capital cityの封鎖」だって。

しかし「ロックダウン」が「首都capital city」の「封鎖」の意味だけではない、ですよね。
https://ejje.weblio.jp/content/lockdown  では
「TNA・ロックダウン(Lockdown)は、アメリカのプロレス団体、TNAが主宰するプロレスの興行、
およびそれを取り扱ったPPVの名称。」との説明があります。

米国に留学の経験のある「河野防衛大臣」が苦言を言っています。
オーバーシュート、クラスター、ロックダウン…意味わかる?河野防衛相の「苦言」に対して、
日本国民の共感が続々集まる!
河野太郎防衛相は22日、自身のTwitterで、
新型コロナウイルスに関する報道や「政府の説明」に「外国語」が多いことに対してです。
彼は「苦言」とも取れる、内容を投稿した。
詳しくは、
https://www.mag2.com/p/money/904522

クラスター爆弾の説明です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%88%86%E5%BC%BE

日本政府は、明治維新で欧米社会に追いつくために、儒教文化から西洋文化に変換した。
それで、「中国の様式」の「家の名前 個人の名前」を英語で表記するときは、
「名前 ファミリーネーム」の表記に改めた。その習慣は100年以上も続いている。
そいれを中国式に戻すという。
政府は首相の名前表記を「shinzo abe」から「abe sinzo」にした。
しかし、法律ではないので誰も従わない。外国メディアも「shinzo abe」です。

「日本」では、誰もが理解できる「日本語」で説明するべきです。

日本は「非常の事態」というが、「完全に狂っている」!

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



*
posted by 長野トミー at 07:18| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年04月02日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-04-02:拝啓、 北朝鮮は2020年3月に「2度=Twice」も、短距離弾道ミサイルを発射した。今、世界は「新型コロナウィルス」で「第3次世界大戦」をしている。今時、「核ミサイル」を使った戦争は「時代遅れ」です。核兵器を破棄して、「生物兵器」を「研究する」べきです。北朝鮮は世界の工場になれる技術を持っている。北朝鮮は米国の支援で「経済大国」になるように実行してください。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-04-02:拝啓、
北朝鮮は2020年3月に「2度=Twice」も、短距離弾道ミサイルを発射した。今、世界は「新型コロナウィルス」で「第3次世界大戦」をしている。今時、「核ミサイル」を使った戦争は「時代遅れ」です。核兵器を破棄して、「生物兵器」を「研究する」べきです。北朝鮮は世界の工場になれる技術を持っている。北朝鮮は米国の支援で「経済大国」になるように実行してください。


第1部。北朝鮮は「新型コロナウィルス」の「兵器としての力」を知った、はずです。
北朝鮮は「第3次世界大戦」で「核ミサイル」が意味のない兵器であることを知った、はずです。
有事の際、
南朝鮮への攻撃は「短距離ミサイル」で十分です。
米国への攻撃は「生物兵器」しかありません。
「核兵器」は意味のない兵器です。
北朝鮮は、今すぐ、米国と「核器の廃棄」で合意すべきです。
米国は中国に代わる工場を求めています。
北朝鮮は中国に代わる世界の工場になるべきです。

2020年03月21日、北朝鮮、飛翔体を2発発射。
韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮北西部の平安北道から2発の「飛翔体」が「発射」されたと発表した。
短距離弾道ミサイルとみられるという。
北朝鮮では新型コロナウイルスの感染者は報告されていない。
しかし、北朝鮮は感染が集中した中国や韓国と地続きなだけに、「複数の専門家」はこの「信ぴょう性」を疑っている。
https://www.bbc.com/japanese/51985094

2020年03月2日、北朝鮮、「今年初のミサイル実験」か? 
「南朝鮮の軍」は北朝鮮が2発の発射をしたと言う。
北朝鮮の「直近のミサイルの実験」は、昨年11月に実施された。
北朝鮮は「超大型の多連装ロケット砲」としたが、安倍晋三首相は弾道ミサイルを発射したとして北朝鮮を非難した。

北朝鮮の国営メディアは安倍氏を「ばか者」とあざけった。

北朝鮮は2019年後半に小型ミサイルの実験を何度か実施。
制裁をめぐってアメリカ側の譲歩を引き出すことを狙ったとみられる。
しかし米政府は制裁解除を拒み、北朝鮮に核開発の完全放棄を求めている。
(英語記事 North Korea 'fires missiles in first test of year')
https://www.bbc.com/japanese/51702807


明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年04月01日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-04-01:拝啓、 まさか、第3次世界大戦の「引き金」が「新型コロナウィルス」の感染で始まるとは、世界中の誰もが予想できなかった。今、世界は「第3次世界大戦」の最中です。武器はもちろん「新型コロナウィルス」です。「生物兵器禁止条約、Biological Weapons Convention」(BWC)を知るべきです。私たちは夢を見ている見ているのだろうか?

経営団体、労働組合の皆さま


2020-04-01:拝啓、
まさか、第3次世界大戦の「引き金」が「新型コロナウィルス」の感染で始まるとは、世界中の誰もが予想できなかった。今、世界は「第3次世界大戦」の最中です。武器はもちろん「新型コロナウィルス」です。「生物兵器禁止条約、Biological Weapons Convention」(BWC)を知るべきです。私たちは夢を見ている見ているのだろうか?


第1部。人類は「核兵器」による「第3次世界大戦」ではないことを喜ぶべきです。
しかし人類は「新型コロナウィルス」が「核兵器」より怖いことに気が付いた。
これは「新型コロナウィルス」で始まった、第3次世界大戦だ。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、新型コロナウイルス対策の一環として、
米海軍の病院船2隻を派遣することを明らかにした。
トランプ氏はまた、自身を「戦時大統領」と表現し、朝鮮戦争(Korean War)時代の法律発動も発表した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3274144?pid=22241928

トランプ大統領は言う、
「習近平 国家主席」が「望んでいた」のではない、だろうが、新型コロナをウィルスは中国で「起きた」ことだ。
私は正直に言う、と中国に対して、
少し「頭にきている=Came to my head、I'm so pissed」。
https://www.youtube.com/watch?v=13XnenMnRDI&t=130s

生物兵器禁止条約(BWC)の概要
1、生物兵器禁止条約とその沿革
(1)生物兵器禁止条約(Biological Weapons Convention:BWC,
正式名称は「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発,生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」)は,
生物・毒素兵器(以下,生物兵器(注1))を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。
化学兵器及び生物兵器の戦時における使用を禁止した1925年のジュネーブ議定書を受け,
生物兵器の開発,生産,貯蔵等を禁止するとともに,既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とする。
詳しくは、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/gaiyo.html

私はこの「新型コロナウィルス」が「生物兵器」であると「断定」しない。
かし「新型コロナウィルス」は「BWC」が想定した「生物兵器」と「同じ意味」である。
「新型コロナウィルス」の「発生源」である中国は原因を追究して、全世界に謝罪と賠償をすべきだと思います。
そうでなければ、国際社会は危険な中国とは関係を持ちたくない。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年03月31日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-31:拝啓、 米国の与野党が、新型コロナで総額2兆ドルの経済対策で合意した。現金給付もある。日本人からは米国への称賛の声で一杯です。それに対して、日本政府はダメだわ、自民党は腐りきっててダメだ。日本人は不満の声で一杯です。私は実行するタイミングが重要だと思います。「緊急事態」「外出の禁止令」では、「経済活動」が、できません。私は各国とも「新しい雇用」の「創出」を急ぐべきだと思います。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-03-31:拝啓、
米国の与野党が、新型コロナで総額2兆ドルの経済対策で合意した。現金給付もある。日本人からは米国への称賛の声で一杯です。それに対して、日本政府はダメだわ、自民党は腐りきっててダメだ。日本人は不満の声で一杯です。私は実行するタイミングが重要だと思います。「緊急事態」「外出の禁止令」では、「経済活動」が、できません。私は各国とも「新しい雇用」の「創出」を急ぐべきだと思います。


第1部。「ANN NewsCH」をご覧ください。
米国では、総額2兆ドル規模という異例の巨額経済対策が成立する見込みです。
アメリカのトランプ政権と議会の与野党は25日未明、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を大筋の合意しました。
「単独の経済対策」としては過去から最大の規模です。
個人への現金支給や企業への緊急融資が軸です、
外出の規制や企業活動の停止などによって「失速するアメリカ経済」の「立て直し」を図ります。
法案は4月にも実施する見通しです。

これに対してネットでは米国の合意に対して多くの声が投稿されています。
アメリカの人口約3.3億人で「一人当たり」にすると、約67万円分の経済対策か、すごいな。

それに対して日本政府に対しては、以下のような「不満」の「投稿」が「いっぱい」あります。
日本政府はダメだわ。
自民党は腐りきっていて、ダメだわ。

日本の場合、国民の全員は無理だから、コロナウィルスの金銭的な影響を受けない公務員や医者を除いた、
労働人口の6000万人に対して一人月15万(約9兆円)の支給をすべきです、少なくとも3カ月とか、やればいい。
今やるべきなのは経済的ダメージを出来るだけ抑えながら、コロナの「感染の拡大」を「抑える事」です。

消費税廃止で20兆円、「1億2千万人の国民」に一人10万円で12兆円です、
1万2千円の商品券を配布して、1兆5千万円です。
日本は「これが良い」、だね
詳しくは、
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=RQTSkDxOLpw

外出の規制や「企業活動の停止など」によって
「失速するアメリカ経済」の「立て直し」を図る予算の合意ができたことは素晴らしいと思います。
しかし、「新型コロナウィルスの正体」すらわかっていません。
だから「終息」する時期が見えません。
予算があっても、外出の規制や「企業活動の停止」が続いていては、予算の意味ありません。
私は、解除を緩めて、「経済活動」を再開するべきだと思います。
その際、全ての米国民を3つに「分類すべきです。
政府は「全ての米国民」を対象に感染の検査を行います。
1.「未検査の米国人」は「外出」の「規制」です。
2.感染していない米国民は「経済活動」を再開するべきです。
3.感染者は、隔離して治療を行うべきです。

「雇用の促進」については、「土曜版」「日曜版」をご覧ください。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



*
posted by 長野トミー at 08:38| 東京 ☁| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月30日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-30:拝啓、 IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-03-30:拝啓、
IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。


第1部。東京オリンピックは順延にすべきです。
私は2020-03-24に書きました。「オリンピックを政治から取り戻そう!」また言います。
新型コロナウィルスの調査分析を行っている組織の専門家は、
この「新型コロナウィルスの正体 」がわからないという。だから治療薬もワクチンも開発できない。
もし1年以内に「東京オリンピック」が開催できない場合は、「委員」や「政治家」」を辞任すべき、です。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。

朝日新聞も言っている。
五輪延期1年で大丈夫? いつ収束、だれも明言できず。
2020年7月24日に開幕予定だった東京オリンピック・パラリンピックについて、
国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「遅くとも来年の夏までに開催」という判断をした。
IOCと大会組織委員会のこの判断について、組織委の武藤敏郎事務総長は
「人類の知恵で、薬も出てくるだろうし、1年ということが判断されたことだろうと思います」と話す。
しかし、開幕までに新型コロナウイルスが収束すればいい、というわけではなく、
それより前に世界各地での予選や聖火リレーが安全に行える状況になっている必要がある。
武藤事務総長は「誰も今の時点で明言することはできない。
専門家もそこまで明言する人は今のところいません」と、見通しが立たないことを認める。
2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、
32の国・地域に広がり8千人超の患者が出たが、最初の感染確認から8カ月後に収束した。
SARSは発症直後は感染を広げにくく、患者を早めに隔離することが功を奏したとされる。
一方、新型コロナウイルスは、SARSウイルスと遺伝情報は似ているが、
発症後しばらくはかぜの症状が続き感染がわかりにくいうえに発症直後から感染を広げやすい。
このため、封じ込めが難しく、多くの人が感染して免疫を獲得するか、ワクチンが開発されるまで、
収束に向かわない可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN3T73DCN3TUTQP01T.html

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


長野恭博






私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年03月27日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-27:拝啓、 カルロス・ゴーン氏の事件は日産自動車の会社内の犯罪でした。しかし日本にはもっと驚くべき「コンプライアンス違反の問題」があります。原子力発電所の建設が「カネの力」(裏の力)で行われていたのです。関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元「助役deputy mayor 」から金品を受け取っていた問題です。この問題では検察は動きません。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-03-27:拝啓、
カルロス・ゴーン氏の事件は日産自動車の会社内の犯罪でした。しかし日本にはもっと驚くべき「コンプライアンス違反の問題」があります。原子力発電所の建設が「カネの力」(裏の力)で行われていたのです。関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元「助役deputy mayor 」から金品を受け取っていた問題です。この問題では検察は動きません。カルロス・ゴーン氏の事件が不自然な事件であることを知ってください。日本が「法の下で統治」される国になるように支援をしてください。


第1部。2020年3月14日のNHKニュースです。
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元「助役deputy mayor 」から金品を受け取っていた問題で、
調査を行った第三者委員会は最終報告書をまとめました。
金品を受け取っていた社員は75人と、これまでに公表された数から大幅に増え、
金品の総額は3億6000万円相当に上るということです。
この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、
会社が公表した23人より大幅に増えました。金品の総額は3億6000万円相当に上るということです。
元「助役deputy mayor 」に対して、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、
約束に沿って発注するなど特別な配慮をしてきたとして、
「便宜を図っていた=provide convenience 」ことを「認定」しました。詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331431000.html

この事件について、元検事の「郷原信郎 氏」が投稿しています。
2019年10日2日、「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”を追及できるか。
“会社役員収賄の罪”は「死んだ文化」していると述べています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191002-00145018/

一方、原発の賠償費用が標準家庭で18 円/月の負担増になります。
期間は2020年から2060年までの40年間です。
https://pps-net.org/column/32593

日産自動車の問題は、日産自動車と株主の問題です。
大株主は「ルノー社」です。
「ルノー社」の大株主は「フランス政府」です。
日本人幹部らは日産自動車をフランスから取り戻して日本の会社にするために、
日本の検察と日産の日本人幹部が「カルロスゴーン」を犯罪者にして「日産」から追い出したのです。
茶番です。
マクロン大統領はカルロスゴーンを助けるべきです。
マクロン大統領はカルロスゴーンのコンプライアンス違反に共謀した日産の役員や社員を告訴すべきです。
理由は、今まで、書いてきました。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博






私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年03月26日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-26:拝啓、 新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への懸念、株価が暴落している。FRBは緊急利下げをしたが株価は上昇しない。トランプ大統領は米国民に50兆円の現金給付をすると言う。これで株価が上がらなければ、次の大統領にはなれない!私が毎週、提案している構想を実現すれば景気はフィーバーし、米国は再び世界の経済の中心になれる。

経営団体、労働組合の皆さま

2020-03-26:拝啓、
新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化への懸念、株価が暴落している。FRBは緊急利下げをしたが株価は上昇しない。トランプ大統領は米国民に50兆円の現金給付をすると言う。これで株価が上がらなければ、次の大統領にはなれない!私が毎週、提案している構想を実現すれば景気はフィーバーし、米国は再び世界の経済の中心になれる。


第1部。「過去の日本の例」では政府が国民に「カネ」を配布しても消消費は増えなかった。
世界の国々は中国の工場を自国に戻して、それぞれの国の労働者を「雇用」すべきです。
政府は「財政出動,Fiscal mobilization」をするべきです。
そして政府は、そうした企業には補助金や減税によって、企業と雇用を支援すべきです。
「中国コロナウィルス」は民主主義国家による市場経済への「回帰」を「督促,Dunning」して、います。

米国を「世界の工場」に戻すべきです。
これによって、米国の労働者の仕事と賃金は増大する。
中国から米国に工場を移転する企業に対して、補助金や減税を行う。

「錆びたベルト」の工場が、米国人の労働者を雇用する企業に対して補助金や減税を行う。
工場は空き地になってしまいました。
工場が戻れば労働者の仕事が増えます。
しかしこれだけでは、労働者の賃金が上がりません。
労働者の「労働の生産性」を上げる必要があります。
企業は「設備を更新」して、競争力を強くするべきである。
そのため、最新技術の工場を新設したり、「設備を更新」をする場合は補助金や減税を行う。

メキシコ国境に「特別地帯」を建設する。
「特別地帯」には中国の「工場団地」に対抗する工場を建設す。
中南米諸国の「貧民」を「暫定移民」として「特別地帯」の工場で受け入れる。
「暫定移民」は「研修生」として雇用するので賃金は中南米の賃金程度とする。
こうすることで、「中国から戻る工場」の「受け皿」とする。

こうした政策で、米国には世界中から巨額の投資が行われる。
最新設備で製品を製造することで米国の労働者の賃金は大幅に上昇するだろう。
中南米の諸国は「暫定移民」からの送金で豊かになります。

「特別地帯」の製品は最新設備で「低賃金の労働者」によって製造されます。
米国内の既存工場は製品をサプライチェーンで「特別地帯」の工場へ、出荷します。
同盟国の工場からもサプライチェーンで「特別地帯」の工場へ、出荷します。
製品の向け先が中国でなく「特別地帯」に変わるのです。

「特別地帯」は1億人以上の「暫定移民」を受け入れる。
米国の過剰な農産物は輸出に頼らずに米国で消費される。
「武漢ウィルス」による「大不況」は米国が世界の工場に戻る、最後のチャンスです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
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3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



posted by 長野トミー at 06:55| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月25日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-25:拝啓、 SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」になる!もう、うんざりです。世界は中国をサプライチェーンから外すことを真剣に実行すべきです。世界は2003年から「出直す」べきです。そして、民主主義国家による「新しいグローバル経済」を作るべきです。


経営団体、労働組合の皆さま


2020-03-25:拝啓、
SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」になる!もう、うんざりです。世界は中国をサプライチェーンから外すことを真剣に実行すべきです。世界は2003年から「出直す」べきです。そして、民主主義国家による「新しいグローバル経済」を作るべきです。


第1部。2020/03/16の文藝春秋「SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」になる理由」をご覧ください。
ウイルスの病原性は季節性インフルエンザ並みと言われているが、未知のウイルスだけに、予断を許さない。
新型コロナウイルスの元々の宿主はコウモリと推定されているが、
動物のウイルスがヒトに感染する人獣共通感染症によるパンデミックは、これまで何度も人類を脅かしてきた。
新型インフルエンザだけでも、1918年のスペインかぜは全世界で5000万人ともいわれる死者を出した。
57年のアジアかぜ、68年の香港かぜ、そして記憶に新しい2009年のパンデミックインフルエンザだ。
過去4回のパンデミックのうち、アジア、香港の2回は、中華圏が発生源と言われている。
それに加えて02〜03年にかけてのSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行、そして今回の急性呼吸器疾患(COVID-19)、
さらには、
鳥インフルエンザウイルス(H5N1)に感染した人が多発したのも中華圏だ。
なぜ、「中華圏」が「発生の源」となるのか。
詳しくは
https://bungeishunju.com/n/n23f126d54733

「新型コロナウィルス」が「生物兵器」ではないとしても、もう、中国と「一緒に連帯」することはできない」。

3月18日のロイター「新型コロナで中国から輸入が半減、次は日本の輸出に打撃がでる」。
新型コロナウイルスの影響で中国と日本をつなくサプライチェーンが大きく損なわれている姿が2月貿易統計でも確認された。中国からの資材輸入が幅広い分野で激減。
さらに企業の間では供給網が回復しても事業立て直しに時間がかかるとの見方目立つ。
背景には、この先の需要回復がままならず、輸出にも打撃が待ち構えているとの懸念がある。
中国での感染拡大は終息に向かっているように見えるが、6割以上の企業が事業回復には数か月、
あるいは回復時期が見えないと回答している(3月ロイター企業調査)。
詳しくは、
https://jp.reuters.com/article/trade-japan-covid-idJPKBN21512D

「中国を中心とした「グローバル経済」には「うんざり」です。
世界は中国をサプライチェーンから外すことを真剣に実行すべきです。世界は2003年から「出直す」べきです。

明日も続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



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posted by 長野トミー at 07:38| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月24日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-24:拝啓、 オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!

経営団体、労働組合の皆さま


2020-03-24:拝啓、
オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!


第1部。2020年3月18日 のNHKニュースです。
IOCは17日に開いた臨時の理事会で、東京オリンピックについて
「大会まで4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、
予定どおり7月24日の開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。
これに対し、IOCの委員で、
かつて女子アイスホッケーなどのカナダ代表としてオリンピックに出場した
ヘイリー・ウィッケンハイザー氏はツイッターに声明を投稿し「今回の危機はオリンピックよりも大きい。
IOCが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。
また、2016年のリオデジャネイロ大会の陸上女子棒高跳びで金メダルを獲得した
ギリシャのエカテリニ・ステファニディ選手も、
ツイッターで「IOCは大会に向けて練習しなければならない私たちや家族、公衆の健康を脅かしたいのか。
あなたたちはまさに今、私たちを危険にさらしている」などと批判し、IOCに慎重な判断を求めました。

詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337561000.html

安倍首相は17日未明に首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、
完全な形で実現することについてG7(先進7か国)の支持を得た」と語った。
無観客や規模縮小などの措置を取らずに開催したいとの意向を示したものだ。
ただ、首相は記者団からG7首脳のテレビ会議で開催時期について協議したか問われたが、明確にはしなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200317-OYT1T50042/

東京オリンピックは順延にすべきです。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



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2020年03月20日

経営団体、労働組合の皆さま 2020-03-20:拝啓、 カルロス・ゴーン氏の事件は日産自動車の「会社ぐるみ」の犯罪です。そして日本の「国家ぐるみ」の犯罪です。日本国憲法は14条で「法の下での平等」を既定しています。関係者を処分しない限りカルロス・ゴーン氏は無罪です。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-03-20:拝啓、
カルロス・ゴーン氏の事件は日産自動車の「会社ぐるみ」の犯罪です。そして日本の「国家ぐるみ」の犯罪です。日本国憲法は14条で「法の下での平等」を既定しています。関係者を処分しない限りカルロス・ゴーン氏は無罪です。フランスのマクロン大統領はカルロス・ゴーン氏を支援するべきです。これ以上日本政府が「ごり押し,arm-twisting」をするならば日本製品をボイコットをするべきです。すべては世界を「カネの力」ではなく「法の下」で「統治」をするためです。


第1部。毎週、カルロス・ゴーン氏の逃亡を支援する私の投稿に、対して、
「カルロス・ゴーン氏は犯罪人」だと言う人がいます。
しかし、会計学や経営学を学んだ人々は私の主張に賛同してくれます。
理解できない日本人のために説明します。

カルロスゴーン氏の行為は事実であれば犯罪です。
しかし、彼が単独で行うことは100%不可能です。
日産自動車は株式を公開している会社です。
そのため、東京取引所や公認会計士協会は「会社の内部管理」や「社内の内部を牽制する規定」を定めています。
そして企業は「社内規定」でそれらを規定しています。
各部門は規定に基づいて業務を行うことが規定されています。
それによって、例え1円の支払いでさえ、厳格な手続きによって実行されます。
だから彼が単独で行うことは100%不可能です

「内部の牽制の組織」とは、会計業務における不正の発生を未然に抑制できる組織のことです。
例)
一組織もしくは一人が継続して伝票を作成する。
その伝票を他の組織もしくは一人が継続して検閲する。
さらに別の他の組織もしくは人が現金や小切手の受払い・保管を行う。
結果として、実際在高と帳簿在高との合致が担保される。
上記のように、内部牽制組織の確立は「自己検証システム」の構築を意味します。
フローチャートと実際の帳票・諸規定・マニュアルなどとの整合性を確認する手法です。
ただし、組織上の内部牽制を担保するためには人員の配置に留意しなければなりません。
牽制し合う部署の長が同一である場合、審査上、内部牽制が十分に機能しないと判断されてしまうためです。
上記の説系は下記からです。下記ご覧ください。
http://www.agateconsulting.jp/sp/ipo/base/chapter08.php

内部管理体制確認書 記載要領 - 東京証券取引所。
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/doc/domestic-stock/tvdivq000000u2hg-att/kakuninsyokisaiyouryou.pdf

下記は公認会計士 (日本)の仕事です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%AA%8D%E4%BC%9A%E8%A8%88%E5%A3%AB_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)

ゴーン氏逮捕で会計士に責任はあったのか?
https://note.com/koki_carstay/n/n3b9605876967

経営者だけではなく労働組合の組合員にも責任があります。
企業には監査役とは別に「監査部門」があります。
そして「監査法人」にも責任があります。
金融庁は「知らぬ顔,pretending not to know」です。
日本の官僚は無能です。そして政治家の全てが無能です。
株主などは「カルロスゴーンや役・社員など」に「民事裁判」で賠償を要求すべきです。
この事件は下記の「私の事件」と同じです。
日本を「法の下で統治される国」にしなければなりません。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


下記のプログにて公開しております。
http://kuroyanagitetuko.seesaa.net/








助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/



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posted by 長野トミー at 08:19| 東京 ☀| Comment(0) | 公開メール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする